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2009年10月23日(金)

[インフル] 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定

インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について~臨床検査薬協会会員15社の生産計画(集計)~(10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
 資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月~平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・

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2009年10月23日(金)

[雇用対策] 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む

緊急雇用対策(10/23)《内閣》
発信元:内閣 緊急雇用対策本部   カテゴリ: 介護保険
 内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
 緊急雇用対策は、(1)情勢に即応して「機動的」に対応する(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する(3)「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3~p4参照)
 具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・

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2009年10月23日(金)

[認知症] 患者と家族が安心して暮らせるまちづくりの手引書案  東京都

東京都認知症対策推進会議 仕組み部会(第9回 10/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめや、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書(仮称)」骨子案などについて議論を行った。
 骨子案によると、手引書は「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」と「都内の認知症高齢者を取り巻く状況」の2部構成。
 第1部のまちづくりの進め方では、(1)認知症患者と家族・・・

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2009年10月23日(金)

注目の記事 [衛生行政] 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件

平成20年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況(10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)の結果の概況を公表した。
 これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人(60.4%)・・・

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2009年10月23日(金)

[医療機器] 選定ワーキンググループの検討結果を示す

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第12回 10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月23日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定ワーキング検討結果等が報告された。
 ワーキンググループ選定報告書(p12参照)では、本検討会における対象医療機器等の選定の考え方に基づき、医療機器等を「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から区分し、それぞれの区分に対する総合評価を行っている(p13~p14参照)
 このほか・・・

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2009年10月22日(木)

[医療機器] レーシック手術のガイドラインについて周知徹底を求める

「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」の周知について(10/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月22日付で出した、「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」の周知に関する通知。これは、平成20年秋から平成21年2月に、東京都内の医療施設において、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどが原因と疑われる感染性角膜炎の集団発生や、術前のインフォームド・コンセントが不十分である事例、過矯正等の健康被害に関する事例等の情報が寄せられていることを受けたもの。
 通知では、適切なレーシッ・・・

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2009年10月22日(木)

[新型インフル] 新型ワクチン、20~50代の健康な医療従事者は1回接種

新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について(10/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月22日に、新型インフルエンザワクチン(国内産)接種回数の方針変更等について事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、(1)20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種(2)13・・・

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2009年10月21日(水)

[医療安全] 都立病院における平成20年度インシデント・アクシデントを集計

平成21年度 都立病院医療安全推進委員会(第1回 10/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月21日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、平成20年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果や、医療事故予防マニュアルの改訂の進め方などについて議論された。
 インシデント・アクシデント・レポートの集計結果では、平成20年4月から平成21年3月までの1年間に全都立病院から報告されたレポート総数は2万3338件で、このうち、インシデントは2万2670件(97%)、アクシデ・・・

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2009年10月21日(水)

[新型インフル] 入院患者も死亡者も、ともに増加の一途

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月21日に、平成21年10月21日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月14日~20日に入院した新型インフルエンザ患者は445人、累計では2755人となった。10月14日~20日までの1週間では1~5歳未満が84人、5~9歳が181人、10~14歳が109人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が285人、女性が160人となっている(p2参照)。10月20日時点の死亡者は26人。
 資・・・

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2009年10月21日(水)

[インフル] 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い

インフルエンザ様疾患発生報告(第48報)(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第48報)を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・

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2009年10月21日(水)

[介護保険] 第1号被保険者数は2848万人、要介護(要支援)認定者は472万人

介護保険事業状況報告の概要(平成21年6月暫定版)(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年6月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護(要支援)認定者は472万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は278万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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2009年10月20日(火)

[IT戦略] 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10/20)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
 パブリックコメントでは、(1)特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現(2)処方箋の電子化(3)一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し(4)レセプト情報の2次利用(分析等)を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・

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2009年10月20日(火)

[厚生労働統計] メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6%

平成21年 厚生労働統計のあらまし(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「平成21年度 厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
 資料では、(1)出生(2)児童(3)就職(4)結婚(5)出産・育児(6)人々のくらし(7)病気になったら(8)退職(9)老後(10)死亡―・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与  経団連

安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて-概要版-(10/20)《経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
 特に医療・介護制度では(1)医療・介護サービスの提供体制の整備(2)公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・

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2009年10月20日(火)

[地域医療] 地域医療基盤開発推進研究事業、研究成果報告会を開催

平成20年度 厚生労働省 地域医療基盤開発推進研究事業 研究成果報告会(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月20日に開催した、平成20年度地域医療基盤開発推進研究事業の研究成果報告会で配付された資料。この日は、東京大学や九州大学など8施設より発表が行われた。
 資料には、(1)精神疾患を有する人の地域生活を支えるエビデンスに基づいた看護ガイドラインの開発(聖路加看護大学)(p11~p21参照)(2)皮膚・排泄ケア認定看護師による高度創傷管理技術を用いた重症褥瘡発生の防止に関する研究(東京大学)・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [社保庁] 平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2%

社会保険事業運営評議会(第22回 10/20)《社保庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。
 平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険料収納率が97.2%、医療給付費は1兆9415億円であることなどが示されている(p3~p75参照)
 このほか資料では、(1)厚生年金・健康保険の適用対策(p76~p80参照)(2)RFOから社会保険病院等の運営を引き継・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [新型インフル] 新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について(10/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日としている。出荷量は、(1)0.5mLシリンジ製剤:約25万本(2)1mLバイアル製剤:約83万本(3)10mLバイアル製剤:約9.6万本―の予定。資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している(p2~p3参照)

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2009年10月20日(火)

[新型インフル] 季節性インフルワクチンと異なる仕様のため注意喚起

新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項について(10/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が10月20日付で都道府県等の衛生主管部(局)宛てに出した、新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項に関する事務連絡。新型インフルエンザワクチンでは、季節性インフルエンザワクチンと異なり、10mLバイアルを用いることから、特に留意する事項についてまとめ、医療機関等への周知を求めている(p2~p3参照)

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [新型インフル] 予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回  厚労省

新型インフルエンザワクチンの接種回数について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、(1)医療従事者は1回接種(2)13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1~p2参照)
 また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [貧困率] 日本の貧困率は15.7%、過去10年間で最高に

相対的貧困率の年次推移(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月20日に、相対的貧困率の年次推移を公表した。これは、厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出したもの。日本政府が貧困率を発表するのははじめて。
 相対的貧困率とは、所得中央値の一定割合(50%が一般的)以下の所得しか得ていない者の割合である(p2参照)。資料によると、最新(2007年調査)の相対的貧困率は15.7・・・

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2009年10月20日(火)

[意見募集] 海外からワクチンを緊急輸入するため、特例承認を検討

薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集を開始した。
 厚労省は、新型インフルエンザの流行に備え、緊急に海外からワクチンを輸入するために、薬事法第14条の3の規定に基づく特例承認(通常承認の要件を緩和したもの)を検討している。今回の意見募集は、特例承認を行う政令を定める際の参考とするために行われる(p1~p2参照)
 資料では、(1)規制影響分析・・・

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2009年10月20日(火)

[新型インフル] 妊婦をワクチン優先接種対象者に追加

新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの妊婦への接種について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月20日に、日本産婦人科医会に宛てて出した事務連絡「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの妊婦への接種について」を公表した。この事務連絡は、先般、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの優先接種対象者に妊婦が加えられたことによるもの。
 資料では、(1)妊婦に対するワクチン接種の考え方(2)保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・

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2009年10月20日(火)

[先進医療] 網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適  8月受付分

先進医療専門家会議(第42回 10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
 資料によると、8月受付分の先進医療の新規届出は4件で、このうち網膜芽細胞腫の遺伝子診断が、事前評価の総評で「適」とされた(p4~p5参照)。別紙として評価用紙を添付している(p6~p8参照)
 9月受付分の新規技術は、網羅的迅速解析法・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [税制] 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望  厚労省

税制調査会(平成21年度 第2回目 10/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
 厚労省の要望は、(1)「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案(仮称)」に伴う非課税措置(2)生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・

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2009年10月20日(火)

[インフル] 第41週の定点報告数は12.92、北海道で患者数が倍増

インフルエンザ定点報告について(10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
 インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第41週は総数で12.92(患者報告数6万1583人)で、第40週の6.40よりも大きく増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約64万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約234万人としている。
 都道府県別では北海道が38.96で1位、愛知県23.52、・・・

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