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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 平成22年度一般会計の概算要求額は95兆円 政府
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財務省は10月16日に、マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む）を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額を発表した。それによると、平成22年度一般会計予算の概算要求額は、前年度当初予算に比べて6兆4901億円増の、95兆381億円となっている(p1参照)。
要求額、増加額ともに最も多いのは、厚生労働省の28兆8894億円で、前年度当初予算より3兆7325億円増額となっている。これは子ども手当の創設にかかる経費が主たる・・・
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2009年10月16日(金)
［新型インフル］ 新型インフルワクチンは1回接種でも効果的 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（10／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
インフルエンザワクチンは通常2回接種されるが、1回接種で済めば2倍の人にワクチンを供給することが可能となる。この日は、国産ワクチン臨床試験の中間報告が行われ、そこでは「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」とされている(p3～p16参照)。ワクチン供・・・
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2009年10月16日(金)
［救急医療］ 傷病者の症状を3分類した報告書案提示 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案をもとに、取りまとめに向けた議論を行った。
報告書案では、消防法の改正に伴い傷病者の搬送・受入れの実施基準の策定が必要になったことを概説し、その上で、傷病者の症状を（1）緊急性（2）専門性（3）特殊性―に分類し、類型ごとに具体像を提示している(p5～p58参照)。
このほか報告書案には・・・
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2009年10月16日(金)
［病院報告］ オンラインによる病院報告を可能に 厚労省
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厚生労働省は10月16日に、病院および療養病床を有する診療所に向けて、病院報告がオンラインで行えること、およびその方法について発表した。従来の用紙、電子媒体による報告書提出も引き続き可能である。
オンライン報告は、（1）操作マニュアルとログイン情報があらかじめ配付される（2）政府統計オンライン調査総合窓口へログインする（3）電子調査票をダウンロードし、回答データを入力する（4）回答データを送信する（5）・・・
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2009年10月16日(金)
［補正予算］ 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月16日(金)
［看護師］ ナースプラクティショナーの必要性について議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第25回 10／14）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月16日(金)
［再生医療］ 医療機関間での加工細胞提供に関する議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、複数の医療機関間で再生・細胞医療を実施する場合の要件等について議論を行った。
細胞の培養・加工等を行う技術や設備がない医療機関が再生・細胞医療を提供する場合、他の医療機関に培養・加工等を依頼することになるが、その場合にいくつかの問題点が生じる。この日は、（1）搬送方法、取違え防止など、製造・品質・・・
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2009年10月15日(木)
［医療安全情報］ 静脈ライン内に残存のレミフェンタニル、呼吸抑制事例3件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（10／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、全身麻酔による手術終了後、静脈ライン内に残存していたレミフェンタニル（アルチバ）を意図せず投与し呼吸抑制をきたした事例が3件報告されている、としている(p1参照)。その上で、静脈ライン内に残存していたレミフェンタニル（アルチバ）に・・・
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2009年10月15日(木)
［インフル］ 全国患者数10万人超、休校、学年閉鎖など先週の2倍以上に
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厚生労働省は10月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第47報）を公表した。この報告は平成21年10月4日から10月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は10万8961人で、前回調査の3万7130人から激増し、ついに10万人を超えた。それに伴い累計も75万2971人となった。この1週間の休校は459・・・
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2009年10月15日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金、平成24年度以降も積極的活用の方針
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厚生労働省が10月15日付で介護保険関係団体宛てに出した、介護職員処遇改善交付金の申請に係る協力依頼に関する事務連絡。
平成21年度補正予算の一部見直しが行われたが、懸念されていた本交付金の執行停止はなく、平成24年度以降についても、積極的活用の方針が明らかとなった。
事務連絡ではこのことをふまえ、平成21年の交付金申請は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とすることとし、でき・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月15日(木)
［新型インフル］ 入院患者は前週の2倍、累計患者数は2000人を突破
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厚生労働省は10月15日に、平成21年10月15日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月7日～13日に入院した新型インフルエンザ患者は、前週に比べ2倍の364人、累計では2146人となった。10月7日～13日までの1週間では1～5歳未満が54人、5～9歳が176人、10～14歳が76人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が246人、女性が118人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患な・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、（1）がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)（2）地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年10月15日(木)
［医薬品］ 効果的・効率的な治験の実施に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月15日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、症例集積向上のための取組みなどについて議論が行われた。
治験を効果的・効率的に実施するためには、症例を数多く集積し、かつ事務的業務を効率的に行うことが不可欠である。厚労省当局は、症例集積性を向上させるための具体的な取組みとして、（1）個々の医療機関での症例を増加させる（例：大規模化、患・・・
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2009年10月14日(水)
［肝炎対策］ 肝炎インターフェロン治療受給者証、平成20年度は4万4731件交付
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厚生労働省は10月14日に、平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について公表した。これは、平成20年4月から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業（肝炎治療特別促進事業）(p4参照)の治療受給者証の交付実績を取りまとめたもの。平成20年度の全国分交付件数は4万4731件である(p1参照)。
資料では、（1）都道府県別の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調・・・
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2009年10月14日(水)
［新型インフル］ ワクチンの販売価格、流通は国が管理
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの購入価格等について（10／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
現在、国内4社が新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン（以下「新型ワクチン」）の製造を行っているが、製造されるごとに順次出荷されるため、一度に流通される供給量には限りがある。このため、通常の市場取引での流通による、ワクチンの価格高騰、地域間偏在などの・・・
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2009年10月14日(水)
［医療施設］ 一般病床が1000床以上減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月14日に、平成21年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設減って8746施設、病床数は1087床減って、160万3356床となっている。このうち、一般病床は98床減の90万6830床だった。療養病床は700床減少し、33万7293床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9771施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が56施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 政府の基本方針を踏まえ、ワクチン接種の事業実施要綱策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」の策定に関する通知。これは、10月1日に政府が決定した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえたもの。
通知には、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が掲載されており、（1）事務の概要（2）委託契約の締結（3）費用負担（4）安全性・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 受託医療機関等におけるワクチン接種の実施要領を策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「受託医療機関等における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」の策定に関する通知。通知では、「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」(p2～p16参照)を添付しており、新型インフルエンザワクチンの、（1）優先接種対象者等（2）接種の場所（3）接種の時期及び期間（4）予防接種の実施（5）受託医療機関以外の場で行・・・
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2009年10月13日(火)
［育児・介護休業法］ 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・
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