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2009年02月23日(月)

注目の記事 新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第11回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
 資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類(DPC6桁分類)を掲載している(p3~p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3%、最大では25回

メディカルコントロール作業部会、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(2/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40~p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
 調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案(転院搬送除・・・

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2009年02月23日(月)

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの新規承認に伴い検定方法等を通知  厚労省

薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件について(2/23付 通知)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省は2月23日付けで、薬事法に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等の一部改正に関する通知を出した。
 今回の改正は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが新たに承認されることに伴い、同製剤を国家検定対象医薬品として指定するとともに、その検定に係る手数料等を規定したもの(p1参照)
 通知では、同製剤の検定を行う際の検定法を含湿度試験、たん白質含量試験、ホルムアルデヒド試験な・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 社会保障カード(仮称)の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集

「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月23日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関して意見募集を開始した。厚労省はこれまで、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」を開催し、社会保障カード(仮称)の実現に向けて検討を行ってきた。平成20年1月に、「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」をとりまとめた以降も、引き続き検討を重ねてきており、この度、検討会におけるこれ・・・

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2009年02月20日(金)

注目の記事 医療機関における輸血前後の保存検体量、1mlから2mlに  厚労省通知

「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月20日付けで、都道府県知事宛てに、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、「血液製剤等に遡及調査ガイドライン」の一部改正に伴うもの。
 輸血療法の実施に関する指針では、実施体制の在り方のうち患者検体の保存については、「医療機関における輸血前後の保存検体量を1mlから2ml」に改められる(p2参照)
 資料には、主な改定内・・・

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2009年02月20日(金)

アンケート調査で、勤務医への支援策探る  日医

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査へのご協力のお願い(2/20)《日医》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医所属の勤務医に対して「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査へのご協力のお願い」を送付した。
 アンケート調査は、勤務医の就労状況や生活状態、健康的に安心して働くために必要な対策などを聞いたもので、日医所属の勤務医約75,000名のうち、無作為に抽出された10,000名(男性8,000名、女性2,000名)に送付された。返送の締め切りは、3月6日となっている(p1参照)
 調・・・

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2009年02月20日(金)

心停止下での腎提供の推進方策についてヒアリング  自民党調査会

脳死・生命倫理及び臓器移植調査会(2/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医学・薬学
自由民主党が2月20日に開催した「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」で配布された資料。この日は、心停止下での腎提供(献腎)の推進方策に関するヒアリングや意見交換が行われた。
 市立札幌病院救命救急センター副医長は「救急医療と臓器提供―救急医療の終末期に何ができるのか」についての講演を行った。また、東京歯科大学市川総合病院角膜センター長は、「先進国なのに、なぜ移植が進まないのか。小児の提供を法で規制し・・・

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2009年02月20日(金)

この1週間のインフルエンザ患者数は約1万人減の3万455人

インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)(2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)を公表した。この報告書は平成21年2月8日から2月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で3万455人で、前回調査(4万7472人)に比べて約1万人減少した。累計は27万2314人で、昨年同期の12万828人と比べると2倍以上となって・・・

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2009年02月20日(金)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第4次内示額は合計で約9億円

平成20年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)について(2/20)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月20日に、平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)額の一覧を公表した。
 全国の第4次内示計画数は105件で、内示額は8億9180万8000円となっている。
 内示計画数が最も多かったのは北海道の24件で、次いで青森県の12件、石川県の7件の順で多かった(p1参照)

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2009年02月20日(金)

構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再々検討を要請  内閣官房

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)(2/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月20日に、「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」(平成20年10月14日から11月13日に実施)で受け付けた提案事項について、各府省庁に再々検討の要請をしたことを公表した。また、提案事項に対する各府省庁からの回答及び検討要請の確認については、平成20年11月28日付けで構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載しているため、参考にするよう明記している(p1参照)
 資料では、(1)ナースプラク・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 夜勤体制の強化に対して加算を  平成22年度診療報酬改定要望事項

平成22年度診療報酬改定 要望事項(2/19)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
 要望事項には、(1)救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点(2)特養への外部の医療管理は癌以外も(3)BPSDの患者については入院から7日間は1日300点(4)看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算(5)介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・

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2009年02月19日(木)

看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について(2/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
 今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)
 通知には、指導要領の新旧対・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 介護報酬改定関係通知の改正案(たたき台)を提示  厚労省全国会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
 第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定(プラス3.0%)等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ

全国健康保険協会運営委員会(第6回 2/19)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会 企画部   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
 都道府県単位保険料率については(1)意見交換会の概要(p2~p5参照)(2)支部評議会における議論の概要(p6~p10参照)―などが提示されている。
 また、平成21年度事業計画の素案(検討のための素材)が示されており(p27~p37参照)・・・

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2009年02月19日(木)

災害時の消防と医療の連携指針案を公表  総務省

災害時における消防と医療の連携に関する検討会 作業部会(第3回 2/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針(案)等について議論が行われた。
 連携指針案は(1)指針策定の必要性及び範囲(2)災害対策本部等における連携体制(3)搬送(4)災害現場における連携体制(5)被災地(災害現場)への出動―等、8つの項目で構成されている(p9~p18参照)
 資料にはその他、第2回作業部会の・・・

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2009年02月19日(木)

医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年度 第4回 2/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
 資料では、10~12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3%の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード(仮称)の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・

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2009年02月19日(木)

サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知

特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券について(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
 資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証(保険証)と受診券(特定健診)、もしくは利用券(特定保健指導)が必要だとして、その具体例を示している(p1~p4参照)

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2009年02月18日(水)

鳥インフルエンザのヒトでの発症は408例で前回とほぼ同じ

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月18日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年2月18日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回調査(2月12日)から1例増えただけの408例で、うち死亡数は前回同様254例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)で、次い・・・

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2009年02月18日(水)

公立病院特例債の発行予定額を公表  総務省

公立病院特例債に係る発行予定額について(2/18)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
 資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知(第2次分)における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村(一部事務組合を含む)49団体となっている(p1参照)
 資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・

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2009年02月18日(水)

HIV感染者及びAIDS患者の新規報告数は計402件で、過去2位の結果

エイズ動向委員会(第116回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月18日に開催したエイズ動向委員会で配布された資料。この日は、平成20年9月29日~12月28日までの、エイズの動向に関する報告が行われた。
 報告によると、新規HIV感染者(以下、感染者)報告数は292件(前回報告294件、前年同時期277件)で過去2位、新規AIDS患者(以下、患者)報告数は110件(前回報告119件、前年同時期95件)で過去4位だった。感染者と患者を合わせた新規報告数は402件で、過去2位となっている&・・・

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2009年02月18日(水)

注目の記事 国民の幸せを支える医療を  日医グランドデザイン2009

グランドデザイン2009―国民の幸せを支える医療であるために―(2/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月18日に「グランドデザイン2009」を公表した。これは、2007年に公表された「グランドデザイン2007」に状況の変化等を踏まえて、必要と思われる部分を新たに書き加えたもの。
 グランドデザイン2009は、第1部が「安心と幸せのための医療」、第2部が「国民を守る医療制度とその財源」で構成されている(p3参照)
 国民が考える重点課題として、療養病床削減計画や平均在院日数の短縮化により病院から早期退・・・

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2009年02月18日(水)

厚労省所管の独立行政法人の業務実績に関する評価結果、意見を報告

独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第42回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について、報告が行われた(p3~p114参照)
 また、資料では、「福祉医療機構」「医薬品医療機器総合機構」「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」について、評価の視点(案)や業務方法書の変更(案)などが・・・

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2009年02月18日(水)

産科医療補償制度原因分析委員会が初会合  日本医療機能評価機構

産科医療補償制度原因分析委員会(第1回 2/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が2月18日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会の初会合で配布された資料。この日は、産科医療補償制度と同委員会の今後の主な検討課題等について議論が行われた。
 資料では、検討課題として(1)原因分析報告書案作成マニュアルの作成(2)情報収集のあり方―などをあげている(p1参照)
 また、資料には、原因分析報告書案作成マニュアル(案)(p19~p26参照)、診療体制等に関する情報・・・

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2009年02月18日(水)

注目の記事 医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ  文科省検討会

臨床研修制度のあり方等に関する検討会(第6回 2/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ(案)が提示された。
 案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4~p5参照)
 見直しの方向性として、・・・

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2009年02月18日(水)

「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正  意見募集

「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に対する御意見の募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集を開始した。
 「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・

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