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2009年01月22日(木)
協会けんぽの保険料率の設定にあたり、激変緩和措置を検討 自民党
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自由民主党が1月22日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県別保険料率の設定について、長野県支部と北海道支部評議会よりヒアリングが行われた。
厚生労働省からは、都道府県別保険料率設定の論点として、（1）激変緩和措置の内容（2）都道府県別保険料率への具体的な移行時期―についてまとめた資料が提示されている・・・
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2009年01月22日(木)
医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第16回 1／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年01月22日(木)
平成21年度介護報酬改定についてパブリックコメントの募集を開始
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厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同日、原案通り了承するといった答申を受けた内容について、国民の意見を募集するもの。
改正内容としては、同日に開催された介護給付費分科会で「平成21年度介護報酬改定の概要」として提示されていた内容が掲載されている・・・
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2009年01月22日(木)
医薬品の検定基準の改正案に関する意見募集開始 厚労省
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- 医薬品の検定基準の改正案に関する意見の募集について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品の検定は、薬事法施行令に基づき、検定の対象となる医薬品などが定められている。今回の改正は、製剤技術の進展等の状況にかんがみ、検定項目の削除及びそれに伴う手数料等の改正が必要と判断され行われるもの。主な改正内容は、乾燥弱毒生のおたふくかぜワクチン、風しんワクチン、麻しんワクチンの染色試験の廃止などである・・・
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2009年01月21日(水)
注射用ノボセブン、不採算品再算定により薬価引き上げ 厚労省通知
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厚生労働省が1月21日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、「注射用ノボセブン1.2mg及び同4.8mgの薬価の改定」に関するもの。今回の薬価改定は、「薬価算定の基準について」に基づく不採算品再算定により、薬価の引き上げを行ったもの。
同製剤はウシ由来成分が使用されており、ウシ海綿状脳症（BSE）対策等の安全対策への費用負担が増加していたことから、従来の薬価のままでは不採算とされ、供給困難に・・・
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2009年01月21日(水)
米国産ウシ由来医薬品の説明文書による情報提供を依頼 厚労省通知
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- 米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼）（その7）（1／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
インスリンデテミル等の医薬品等について、治療上の効果が米国産ウシ由来の原材料等を使用することによるリスクを上回るとして、新たに承認または薬事・食品衛生審議会における判断を受けている医薬品等について、患者向け説明文書またはその他の適当な文・・・
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2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
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総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4～p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
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2009年01月21日(水)
新医薬品18品目を承認 厚労省
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厚生労働省が1月21日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として18品目が承認された。
新たに承認されたのは、ゾレア皮下注用（ノバルティスファーマ）、リカルボン錠1mg（小野薬品工業）、ボノテオ錠1mg（アステラス製薬）など(p2参照)。
なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提・・・
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2009年01月21日(水)
全国平均での介護保険料基準額は、第3期と概ね同水準に 厚労省見通し
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。
老健局からは、（1）介護報酬改定（2）第4期計画期間の介護保険料（3）認知症対策の推進（4）介護関連施設の整備（5）介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行―についてまとめた資料が提示されている(p3～p11参照)。
第4期計画期間の介護保険料については・・・
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2009年01月21日(水)
社会保障政策の現状と課題を確認 厚労省政策統括官
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- 全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会（政策統括官）（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
重点事項として（1）社会保障政策の現状と課題（2）平成21年度税制改正の概要（3）地方分権・規制改革等（4）社会保障カード（仮称）―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p2～p56参照)。
社会保障の給付と負担の現状としては、社会保・・・
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2009年01月21日(水)
白血病治療薬「ダサチニブ」「ニロチニブ」の広告制限は妥当 規制影響分析
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厚生労働省は1月21日に、「新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、白血病治療薬の「ダサチニブ」及び「ニロチニブ」の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1～p4参照)。
承認申請にあたり、重篤な副作用を生じる可能性があるこの2剤について、適正な使用を図ること、及び適切な医療の機会を確保することを目的として、広告の制限を行うことと・・・
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2009年01月21日(水)
今後は離職防止策の一層の強化が重要 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が1月21日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの委員の主な意見がまとめられたほか、議論の整理（案）が提示された。
議論の整理（案）では（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4項目について具体的な論点が提示されている(p12～p15参照)。中でも、看護職員の確保に関しては、今後は離職防止策を一層・・・
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2009年01月21日(水)
国保連合会の審査・支払の事務委託先改正案 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合について、当該事務の委託先を「厚生労働大臣が指定する法人」としていた。今回の改正は、この規定を、「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機であって当該国保連合会の備えるものと同等以上の・・・
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2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など（2）社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
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2009年01月20日(火)
国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部（局）長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進に関するもの。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月20日(火)
地域医療の確保について、関係団体からヒアリング 自民党医療委員会
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自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し（1）地域医療対策協議会の充実、活用（2）女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実（3）初期臨床研修の見直し・・・
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2009年01月20日(火)
医政局の重点施策は医療従事者確保対策等9項目 全国厚生労働関係会議
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
医政局は重点事項として（1）医師確保対策（2）救急医療・周産期医療等の確保（3）看護職員の確保等―など9項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p24～p88参照)。
平成21年度税制改正については、「医療関係者の養成所に対する非課税措置の創設」の概要・・・
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2009年01月20日(火)
各都道府県で緩和ケア研修の実施支援を 健康局連絡事項
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、健康局が提出した資料。
健康局は重点事項として（1）感染症対策（2）生活習慣病対策（3）がん対策―など7項目について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p13参照)。
連絡事項では、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修について、各都道府県に、自ら実施主体となって開催するほ・・・
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2009年01月20日(火)
長寿医療制度の見直しに当たっての基本的枠組みを確認 厚労省保険局
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
保険局は重点事項として（1）国民健康保険制度（2）長寿医療制度（3）医療費適正化の推進（4）全国健康保険協会―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p70参照)。
長寿医療制度については、平成20年12月17日に与党の高齢者医療制度に関するプロジェクト・・・
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2009年01月20日(火)
EPA、15の国や地域との交渉状況を公表 全国厚生労働関係部局会議
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、大臣官房の統計情報部と国際課が提出した資料。
統計情報部からは、実施している各種調査について概要を示した上で、連絡事項が示されている(p1～p24参照)。医療施設調査については、平成21年度は動態調査のみ実施するとしている(p22参照)。
国際課からは、15の国や地域との経済連携協定・・・
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2009年01月20日(火)
平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで 東京都
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東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・
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2009年01月19日(月)
人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多 WHO報告
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厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)。
国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例（うち死亡113例・・・
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2009年01月19日(月)
製造販売承認の承継に伴い、使用薬剤の薬価等の一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が1月19日付けで地方厚生（支）局医療指導課等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は製造販売承認の承継に伴い、注射薬2品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8902品目、注射薬4438品目、外用薬3146品目、歯科用薬剤42品目、合計で1万6528品目となる(p1参照)。資料には、「グラニセトロン静注液」の承継後の新しい薬価基準名が示されている&l・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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