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2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
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厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月27日(火)
地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（案）」(p2～p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月27日(火)
「薬局製剤指針」の耳鼻科用薬の項を一部改正 厚労省通知
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- 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（1／27付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
告示改正の概要は、耳鼻科用薬の項の硝酸ナファゾリンを削除し、ナファゾリン塩酸塩が追加される(p1参照)。それに伴い、「薬局製剤指針」の一部を改正するとし、管下の関係業者に対し指導を依頼している。資料には、薬局製剤指針の改正内容を掲載している(p2～p31参照)。
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2009年01月27日(火)
医療法人が行う社会福祉事業に「日中一時支援事業」を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業」の一部改正等に関する意見の募集を開始した。
今回の改正では、医療法人が医療法に基づき附帯業務として行うことができる社会福祉事業について、児童福祉法等の一部改正により新しい事業を位置づけるとしている(p4参照)。同時に、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として実施する「日中一時支援事業」を医療法人が実施で・・・
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2009年01月26日(月)
先端医療の特許のあり方、医師の医療行為を阻害しないことを前提
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- 先端医療特許検討委員会（第3回 1／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、（1）先端医療（再生医療、医療機器）の特許のあり方(p2～p11参照)（2）先端医療特許化の課題(p12～p35参照)（3）インターネットを通じた事例調査の結果（概要）(p36～p40参照)（4）特許・・・
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2009年01月26日(月)
日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
資料には、（1）製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月26日(月)
救命救急士によるアナフィラキシーショックのアドレナリン投与、意見募集
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厚生労働省は1月26日に、「『救急救命処置の範囲等について』の一部改正について」に関する意見の募集を開始した。
今回は、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には、迅速なアドレナリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されている重度傷病者の場合は、安全性に問題がないことが、厚生労働科学研究で示されたことを受けたもので、救命救急士が行う「救命救急処置の範・・・
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2009年01月26日(月)
デンプングリコール酸ナトリウム、製造販売の承認を不要に 厚労省意見募集
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- 第十五改正日本薬局方第一追補に新規収載された品目に係る製造販売の承認を要しないものに関する意見の募集について（1／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、広く国民の意見を聞くため、「制定予定の命令等の概要」(p3参照)を公表しており、薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月23日(金)
経営安定化資金の名称を「物価高騰に伴う」から「経営環境変化に伴う」へ変更
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- 医療貸付事業における経営安定化資金の取扱いについて（1／23付 事務連絡）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
事務連絡では、従来「物価高騰に伴う経営安定化資金」として医療関係機関に融資を行ってきたが、昨今の金融危機の影響による経済情勢の急激な悪化等による医療経営環境の状況を踏まえ、「経営環境変化に伴う経営安定化資金」と名称を変更するとしている(p2参照)。・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月23日(金)
医療安全支援センターの相談件数（平成20年12月末現在）、1日平均38.5件
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東京都が1月23日に開催した、医療安全推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度医療安全支援センター事業について報告が行われた。
平成20年12月末現在、医療安全支援センターの1日平均相談件数は38.5件であった。本庁分の1月15日までの年間相談受付け件数は7423件で、前年度同時期までの年間受付け件数と比べ、約200件減少している、と報告している(p8～p9参照)。また、相談方法のほとんどが電話相談で97.5％だ・・・
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2009年01月23日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令を整理
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厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱を公表した。
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）その他の関係政令について所要の規定の整理を行うとし、平成21年5月1日から施行する、としている(p1参照)。
資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改・・・
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2009年01月23日(金)
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律、平成21年5月1日より施行
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厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱を公表した。
資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律要綱が掲載されている(p4～p8参照)。なお、当該法律（平成20年法律第42号）の施行期日は、平成21年5月1日としている(p1参照)。
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2009年01月23日(金)
1月23日付けで、医療貸付利率は病院、診療所とも0．2％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／23）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
利率表によると、医療貸付（固定金利）は、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.0％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0．2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
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2009年01月22日(木)
インフルエンザに関するQ&A、パンフレットを発行 厚労省
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厚生労働省が1月22日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策」（平成20年度）に関するQ&Aのパンフレット。
パンフレットの項目は（1）総論（2）予防対策とワクチン接種（3）治療と対策―からなり、全部で30項目のQ&Aが示されている(p2～p13参照)。
内容は、たとえば「インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?」という質問に対しては「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い、うがい」「適度な湿度・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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