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2009年02月04日(水)
重度障害者が対象の特別障害者手当は11万人が受給 厚労省報告
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厚生労働省が2月4日に公表した、平成20年11月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況など・・・
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2009年02月04日(水)
介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示 自民厚労部会
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自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出（案）についての説明が行われた。
資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、（・・・
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2009年02月04日(水)
小児救急電話相談事業の実施状況等を公表 厚労省
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厚生労働省が2月4日に公表した、小児救急電話相談事業に関する資料。小児救急電話相談事業とは、保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話による相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年2月1日現在、全国45都道府県が同事業を実施している。また、都道・・・
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2009年02月04日(水)
社会保障制度調査会に、高齢者医療制度について資料提示 厚労省保険局
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自由民主党が2月4日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者医療制度についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）高齢者医療制度の仕組み（2）施行後の改善策（3）高齢者医療制度の見直し―が示されている。施行後の改善策では、平成20年度の対応と平成21年度以降の長寿医療制度の保険料軽減(p12～p13参照)や、70～74歳の患者負担の見直しの凍結・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し 意見募集
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厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・
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2009年02月04日(水)
介護保険法、平成21年度から23年度までの計画期間は基準額を各年度ごとに算定
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厚生労働省は2月4日に、介護保険最新情報vol.61を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布」について。
介護保険法施行令第38条第2項は計画期間ごとに基準額を算定することとしているが、平成21年度から平成23年までの計画期間においては、当該規定にかかわらず、基準額を各年度ごとに算定できることとする（第10条）、としている。また、多段階設定を行う保険者についても、第10条と同様に、基・・・
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2009年02月03日(火)
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・
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2009年02月03日(火)
保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに 意見募集
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厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・
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2009年02月03日(火)
平成21年度看護師養成所開校、3年課程が2校、2年課程通信制が1校
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厚生労働省は2月3日に、平成21年4月1日に開校等を予定している看護師等養成所について、指定及び変更承認を行った一覧を公表した。
資料によると、看護師養成所3年課程が2校、2年課程通信制が1校、新設される(p2参照)。2年課程通信制は、国際メディカルテクノロジー専門学校で、1学年定員を250名としている。
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2009年02月03日(火)
中長期的視点にたって、周産期母子医療センターの指定基準を見直す 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、報告書（案）について議論された。
今回提示された報告書（案）では、周産期救急医療体制についての提言を行っている(p12～p21参照)。医療機関の機能のあり方としては、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すとしている。その上で、周産期母子医療センターの分類例と・・・
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2009年02月03日(火)
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4～p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)。
そ・・・
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2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
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政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進（大枠）として、（1）地域医療再生などの重点課題への対応（2）医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応（3）社・・・
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2009年02月03日(火)
介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年5月1日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
資料には、（1）業務管理体制の整備（2）事業者の指定等に係る欠格事由の見直し（3）廃止又は休止に係る届出の見直し（4）・・・
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年02月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は404人で、うち254人が死亡
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厚生労働省は2月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月2日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は404例で、うち死亡数は254例となっている(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが107例（同52例）となっている&l・・・
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2009年02月02日(月)
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
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文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。
主な検討事項は、（1）臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策（2）医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策（3）地域や診療科に必・・・
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2009年02月02日(月)
平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算 財務省
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財務省は2月2日に「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を公表した。この試算は、前提となる経済指標を「経済財政の中長期方針と10年展望」の「2010年に世界経済が順調に回復する場合」の記述等に基づき仮置きした上で、平成21年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである(p1参照)。
試算では、歳出は・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年02月02日(月)
臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案
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文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子（たたき台）が提示された。
まとめの骨子（たたき台）では、臨床研修制度のあり方について、（1）制度導入から約5年が経過した今日の課題（2）基本的な考え方（3）見直しの方向―がまとめられている(p5～p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・
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2009年02月02日(月)
平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少
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厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9％、一般病床は5.1ポイント減の71.2％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2009年02月01日(日)
東京都周産期母子医療センター、NICUは207床、M-FICUは76床に 東京都
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東京都は2月1日、東京都周産期母子医療センターの現況について公表した。
平成21年2月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは8施設であり、新生児集中治療室（NICU）が93床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が64床ある。地域周産期母子医療センターは区部に10施設あり、NICUは合計72床となっている。
一方、多摩地区の総合周産期母子医療センターは1施設で、NICUが15床、M-FICUが12床となっている。地域周産期母子・・・
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2009年01月31日(土)
医療安全調査委員会を制度化する意義を議論 厚労省シンポジウム
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厚生労働省は1月31日に、関東信越地区における「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」を開催した。この日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授のもと、4名のシンポジストにより、「医療安全調査委員会を制度化する意義をどう考えるか」「医療安全調査委員会の設置は、医療崩壊を招くという声もあれば、医療者への信頼回復につながるという声もあるが、どう思うか」の2つのテーマが議論された(p50～p75参照)・・・
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2009年01月30日(金)
インフルエンザ患者が激増、1月下旬の1週間で6万人超
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厚生労働省は1月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告書は平成21年1月18日から1月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で6万2874人となっており、前回調査（5353人）に比べて激増している。昨年同期（1万5114人）と比べても、大きく上回っている。累・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
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全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
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