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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月15日(金)
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会
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日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1）医療提供体制整備（2）マンパワーの確保（3）国民への正しい情報提供（4）在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・
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2009年05月15日(金)
アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与について注意喚起 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、アレルギーの既往がわかっている薬剤を投与した事例が12件報告されている、としている。このうち8件が、診療録の決められた場所に薬物アレルギー情報の記載がなかったため、禁忌薬剤を投与した事例である、として注意を促している(p1参照)。
また、事例が発生した医・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月14日(木)
臓器摘出、脳死判定の要件等、臓器移植法改正案の概要を説明 合同会議
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自由民主党が5月14日に開催した、厚生労働部会、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会、医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、臓器移植に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）に関する説明及び質疑・応答が行われた。
資料では、（1）臓器摘出の要件の改正（2）臓器摘出に係る脳死判定の要件の改正―などの法律案の概要が示されている。また、検討事項として、改正後の臓器移植法による臓器移植については、こ・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月14日(木)
看護教員の養成や継続教育に関する検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、看護教員の現状と課題について議論が行われた。
同検討会は、「看護の質の向上と確保に関する検討会」における議論に基づき、看護教員の資質の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、教員の継続教育の促進や看護実践能力の保持・向上に関する方策について検討することを目的に設置されたもの。検討課題としては、・・・
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2009年05月13日(水)
院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析 日医調査
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析（調剤医療費の伸びについての考察）」を公表した。
資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価（処方せん1枚当たり医療費）が伸びていると分析している(p13～p14参照)。また、調剤・・・
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2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
税金1兆円投入時の雇用数を算出、医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果（2005年産業連関表による分析）」を公表した。医療・介護分野における雇用創出は大いに期待されるところであり、この調査は、雇用拡大を後押しすることが目的で行われた(p4参照)。
調査結果から、医療は、他産業にもたらす生産波及の大きさ（逆行列係数）が、他のサービス産業に比べて高い、としている・・・
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2009年05月13日(水)
新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮
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厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)。
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年05月12日(火)
3月受付分の新規申請技術の評価結果等を公表 高度医療評価会議
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厚生労働省が5月12日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、3月受付分の新規申請技術の評価結果(p5～p8参照)、4月受付分の新規申請技術の今後の評価予定(p9参照)等が示された。
3月受付分の高度医療名は「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」で、総評は「条件付き適」とされた(p5参照)。
その他、5月受付分の既存技術の変更届等(p10参照)、3・4月受付分の追加協力医・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月12日(火)
臓器移植の実施状況などを盛り込んだ「脳死、臓器移植等に関する資料」を公表
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- 脳死、臓器移植等に関する資料（4／30）《衆議院調査局厚生労働調査室》
- 発信元：衆議院調査局厚生労働調査室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）脳死、臓器移植の経過（2）臓器移植の実施状況（3）臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案関係（4）臓器移植関連資料（5）臓器移植に関する世論調査結果概要―などをまとめている(p5～p164参照)。
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2009年05月12日(火)
薬局等のない離島居住者等に配慮し、薬事法施行規則等を一部改正へ
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厚生労働省は5月12日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
今回の改正は、薬局等のない離島の居住者等に配慮して、改正省令の施行後2年間は、経過措置として一部に限り販売できるとしたもの。資料には、改正の趣旨や改正内容を示している(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月18日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年05月11日(月)
新型インフルエンザ患者を入院させた場合の診療報酬算定を事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局の医療指導課等宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いに関するもの。資料には、新型インフルエンザ患者を入院させた場合の算定について記述している(p3参照)。
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年05月11日(月)
感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表 環境省
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- 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（5／11）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 医療提供体制
今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)。
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2009年05月11日(月)
医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ
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厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・
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