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2007年12月25日(火)

東京都がん対策推進計画について意見募集開始  東京都

「東京都がん対策推進計画(案)」についてパブリックコメントを実施します(12/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・

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2007年12月25日(火)

注目の記事 患者の選択肢拡大、混合診療の新たな枠組みの創設を  規制改革会議

規制改革会議(第11回 12/25)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 診療報酬
 政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。
 個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現(医療分野)」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り・・・

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2007年12月25日(火)

厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円

平成20年度予算(案)の概要(厚生労働省医政局)(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算(案)概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1%)であることが明らかになった(p1参照)
 資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4~p12参照)
 そ・・・

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2007年12月25日(火)

現時点の「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表  厚労省

「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書」について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、現時点における「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表した。厚労省は平成18年12月より、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において、より質の高い臨床研修制度の実現に向けて議論を行ってきた。そこで今回、これまでの議論を踏まえ、現時点での医師臨床研修制度に関する報告書を取りまとめたとしている(p1参照)
 報告書によると、新医師臨床研修制度の導入により、「基本的な診療能力・・・

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2007年12月24日(月)

注目の記事 公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記  総務省

公立病院改革ガイドライン(12/24)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
 ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)
 地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・

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2007年12月21日(金)

「前例のない高齢社会」への対策、高齢者の意欲・能力の有効活用を  内閣府

今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会(第9回 12/21)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 高齢者
 政府がこのほど開催した「今後の高齢社会対策の在り方に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、現在の高齢化や高齢者を取り巻く環境を検証し、新たな課題を分析するとともに、それに対応した施策のあり方について検討を行うために設置された(p3参照)
 資料では、報告書案が示され、(1)高齢化の現状(p4~p11参照)(2)現行の高齢社会対策大綱の下で講じられた施策(p11~p14参照)(3)「前例のない高・・・

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2007年12月21日(金)

東京都、医療費適正化計画の原案を公表

東京都医療費適正化計画検討委員会(第3回 12/21)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(p10~p78参照)
 原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分析報告書(概要版)やその他の資料をまとめた第2部の2部構成になっており、今回は第1部のみ公表されている(p11~p13参照)
 第1部では(1)計画の趣旨(p14~p23参照)(2)都民医療費の現状と課題・・・

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2007年12月21日(金)

医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載  厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(12/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
 今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品(内用薬2品目、注射薬5品目)と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品(内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目)。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・

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2007年12月21日(金)

不正請求などによる診療報酬返還額、7億2000万円減少  指導・監査実施状況

平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど「平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」を公表した。
 平成18年度に、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約53億4千万円で、昨年より7億2000万円の減少となっている。主な減少の要因としては、平成17年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したためとしている(p1参照)
 取消しの状況についても、平成17年度より減少しており、医科や薬局に対して歯科の取消・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 産婦人科医が9592人に減少  厚労省調査

平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
 平成18年12月末現在、「医師」は27万7927人、「歯科医師」は9万7198人、「薬剤師」は25万2533人で、いずれも右肩上がりで増加している(p3参照)
 主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万470人(構成比26.7%)、次いで「外・・・

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2007年12月21日(金)

診療行為に関する死因究明制度の骨格をとりまとめ  自民党

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議(12/21)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が12月21日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、診療行為に関する死因究明制度等についての案が提示された。
 案では、新制度の骨格として(1)委員会の設置(2)届出および調査(3)再発防止のための提言(4)民事手続との関係(5)行政処分との関係(6)刑事手続との関係―などについてまとめられている(p2~p5参照)
 また、別紙に医療安全調・・・

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2007年12月21日(金)

労災レセプトのオンライン請求、平成23年度までに環境整備を  厚労省

労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会(第3回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
 報告書案では、(1)レセプトのオンライン請求に関する現状(p6~p8参照)(2)労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討(p8~p11参照)(3)労災保険のレセプトのオンライン請求の実施による労災指定医療機関(p11~p12参照)―についてまとめられている。・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第31回 12/21)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2~p5参照)
 資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・

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2007年12月21日(金)

ドクターヘリ、助成金交付事業には「着陸ヘリポート整備」を  厚労省

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第3回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、助成金交付事業を担う法人制度やドクターヘリの全国的な配置について、議論された。
 資料には、前回会合において委員から出た主な意見(p3~p4参照)が示されており、「助成金交付事業を担う法人に関する基準」(p5~p6参照)と「助成金交付事業の対象」(p7~p8参照)・・・

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2007年12月21日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、留意点をまとめ議論継続

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第5回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本構想の取りまとめに向けた議論が行われた。
 資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6~p20参照)
 修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11~p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・

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2007年12月20日(木)

新たにオンライン請求できる医療機関・薬局を告示  厚労省

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(12/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。
 通知では、平成20年1月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2~p6参照)

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2007年12月20日(木)

「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を  事務連絡

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて(12/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。
 「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場合」と「同居家族等がいても疾病や障害があって家事を行うことが困難な場合」などやむをえない事情がある場合に実施されることとなっている。しかし、一部の市町村では、個別の状況を踏まえずに同居家族がいることを判断・・・

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2007年12月20日(木)

医師確保対策に161億の予算計上  厚労省予算当初内示

平成20年度 厚生労働省予算当初内示の概要(速報版)(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が12月20日に公表した「平成20年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成20年度予算内示額は22兆1179億円となった(p5参照)。そのうち社会保障関係費が21兆6079億円(前年比3.1%増)で、内訳は医療が8兆5644億円(同1.6%増)、介護が1兆9062億円(同2.2%減)、福祉等が3兆5046億円(同5.0%増)となっている(p7参照)
 「予算案のポイント」では、医師確保対策の推進のため、161億円・・・

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2007年12月20日(木)

「基本方針2006」の歳出改革を継続して確実に実施  20年度予算財務省原案

平成20年度予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省が12月20日に公表した平成20年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。
 平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。財務省は、新規国債発行額を4年連続で減額した実績を示し、成長力強化・地域活性化・生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化するという基本的考え方を示している(p1参照)
 社会保障関係・・・

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2007年12月20日(木)

大学病院や地域医療機関との循環型医療人養成、予算とれず

平成20年度 文部科学省所管予算内示額(12/20)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 予会計課総括予算班   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額(一般会計)は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億6900万円であることが明らかになった(p1参照)
 「大学・大学院が連携し医師等の養成システムの推進」には、27億5500万円(対前年比5000万円増)が内示されており、(1)大学付属病院と地域の医療機関との連携強化(2)がん医療等の医・・・

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2007年12月20日(木)

20年度予算、医療機器の開発に一般会計で73億円を内示  経産省

平成20年度 経済産業省予算内示の概要(12/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は12月20日に「平成20年度経済産業省予算内示の概要」を公表した。資料によると、平成20年度の経済産業省の一般会計(エネルギー特別会計を含む)の予算内示額は、対前年比0.6%減の1兆208億円であることが明らかになった。また、イノベーション促進に向けた化学技術振興費については、対前年比0.3%減の1457億円となっている(p2参照)。 
 引き続き強力に推進すべき重要施策としては、「イノベーションの加速・・・

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2007年12月20日(木)

介護保険制度運営に1兆9739億円  老健局予算内示

平成20年度 老人保健福祉関係予算当初内示の概要(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が12月20日に公表した老健局分予算の平成20年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成20年度当初内示額は2兆394億円で、567億円の減額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1兆6520億円となる。
 主要事項としては(1)介護基盤の整備(445億円)(2)安定的・効率的な介護保険制度運営(1兆9739億円)(3)総合的な健康づくり施策の推進(764億円)(4)元気高齢者支援対策の推進(32億円)(5)介護・・・

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2007年12月20日(木)

メタボ対策に97億円  健康局予算内示

平成20年度 予算当初内示の概要(健康局)(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)
 メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
 その他、(1)新型インフルエンザ対策(2)感染症対策(3)肝炎対策―等があげられて・・・

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2007年12月20日(木)

介護サービス事業者に法令遵守徹底と規制強化  社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第22回 12/20)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は介護事業運営の適正化について議論された。
 資料では(1)介護保険制度の概要(p4~p13参照)(2)事業者規制の現状(p14~p24参照)(3)株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p25~p27参照)(4)介護事業運営の適正化の全体像(概要)(p28参照)(5)介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書・・・

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2007年12月20日(木)

療養病床を有する病院が4243施設に減少  平成18年医療施設動態調査

平成18年度 医療施設(動態)調査の概況(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設(動態)調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった(p4~p5参照)
 一般病院の診療科目別施設数では、「内科」が7256施設(92.2%)と最も多く、次いで「外科」5191施設(66.0%)、「・・・

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