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2005年10月04日(火)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第30回 10/4)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第30回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が10月4日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、ケアマネジメントの報酬・基準などについて議論が行われ、これまでの議論の整理案が提示された。議論の整理案では、介護予防サービスの基本的な視点として、「効率化、コスト意識」という視点や、明確な目標設定をして一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する「目標志向型」サービスの提供が必要との意見が示されている。その他・・・

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2005年10月04日(火)

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・

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2005年10月04日(火)

厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について(10/4)《厚労省》

厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について(10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が10月4日に公表した「厚労省が所管する公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告書」。同報告書では、厚労省が所管する病院、社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等における吹付けアスベストの使用実態が報告されている。吹きつけアスベスト等のある病院は1281病院で、そのうち341病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。また、社会福祉施設で吹きつけアスベス・・・

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2005年09月30日(金)

平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》

平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》
発信元:大阪府 総務部 財政課   カテゴリ:
大阪府が公表した「財政のあらまし」と題する資料で、大阪府が毎年6月と12月に収入及び支出の概要等の財政状況について公表しているもの。資料では、平成16年度下半期の公営企業の業務の状況として(1)大阪府立急性期・総合医療センター事業(2)大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター事業(3)大阪府立精神医療センター事業(4)大阪府立成人病センター事業(5)大阪府立母子保健総合医療センター事業―についての事業概要や、・・・

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2005年09月30日(金)

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》

平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》
発信元:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ:
環境省の「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」が平成16年度事業として実施した、在宅医療廃棄物取扱方法検討調査の報告書。同調査は、在宅医療から排出される廃棄物の処理実態を把握し、処理の在り方について検討を行うことを目的としたもの。報告書では、(1)調査の概要(2)在宅医療廃棄物の発生(3)在宅医療廃棄物の処理の現状、問題点(4)在宅医療廃棄物の処理の在り方―などがまとめられている。

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2005年09月29日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第18回 9/29)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第18回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月29日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に際しての情報提供に関する資料が提示された。資料では対面販売について、(1)医薬品販売における対面販売の意義、必要性をどう考えるか(2)文書による説明について―など6つの論点を提示している。また、参考資料として「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」が示されている。

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2005年09月29日(木)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第29回 9/29)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第29回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、(1)日本在宅介護協会(2)「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(3)全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書(要望書)が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・

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2005年09月29日(木)

「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立について《社会保険庁》

「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立について《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ:
社会保険庁が9月29日に公表した「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立に関する資料。平成17年10月1日に設立される同機構の(1)概要(2)役員名簿(3)設立時に機構へ出資されている年金福祉施設等(4)所在地―が示されている。同機構は、年金福祉施設等を譲渡あるいは廃止により整理を行い、厚生年金保険事業、国民年金事業、政府管掌健康保険事業の適切な財政運営につなげることを目的に運営される。

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2005年09月28日(水)

社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》

社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
発信元:財団法人経済広報センター   カテゴリ:
経済広報センターが9月にまとめた社会保障制度に関するアンケート調査の結果報告書。同センターは全国の様々な職種、世代で構成される4683人の「社会広聴会員」を対象に年4回調査を実施している。今回は社会保障制度をテーマに「老後生活における社会保障の位置付け」「今後の年金のあり方」「医療保険制度改革のあり方」などについて調査している。調査では、「増加傾向にある医療費の状況を踏まえ、今後の医療保険制度改革のあり・・・

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2005年09月28日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第70回 9/28)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第70回 9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月28日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査の保険適用と先進医療専門家会議の検討結果の資料が提示された。新たに保険適用希望があったのは、腎機能障害の診断の補助などに用いられる4つの方法で、検査項目の概要と診療報酬点数が明記されている。また、新たに先進医療として認められたのは「高周波切除機器を用いた子宮腺筋症核出術」で、医療機関の要件等が詳細に記載されている。さらに、・・・

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2005年09月27日(火)

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(3)《厚労省》

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書(案)。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、(1)市町村介護保険事業計画(介護予防事業部分)の概要(2)事業計画策定の手順および介護予防事業の評価(3)事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・

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2005年09月27日(火)

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第4回 9/27)(1)《厚労省》

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第4回 9/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の前半部分。この日は新たな業務改革プログラムについて議論された。資料は、前回会合で提示された「新たな業務改革プログラムのあり方について(素案)」を修正した、「業務改革プログラム案」が示されている。プログラム案では、法律改正を要する事項について、平成18年の通常国会に提出予定の社会保険庁改革関連法案に盛り込むこと・・・

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2005年09月27日(火)

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第4回 9/27)(2)《厚労省》

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第4回 9/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果(主な取組)が示されている。分野ごとの取組に対し、平成18年度概算費用と見込める効果がまとめられており、(1)国民サービスの向上(2)年金制度の周知徹底(3)保険料収納率の向上―など6項目に分けられている。また、前回会合における意見を踏まえた「・・・

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2005年09月26日(月)

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(1)《内閣府》

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(1)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ:
政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、(1)現在の生活について(2)今後の生活について(3)生き方、考え方について(4)政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・

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2005年09月26日(月)

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(2)《内閣府》

国民生活に関する世論調査(平成17年6月調査)(2)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ:
政府が公表した「国民生活に関する世論調査」の調査票と集計表部分。調査票は、全国20歳以上の人1万人に配布されたものがそのまま掲載されている。また、集計表は単純集計結果を示したもので、属性別に回答者数が示されている。有効回収数は6924人となっている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年09月26日(月)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第9回 9/26)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第9回 9/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・

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2005年09月26日(月)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第9回 9/26)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第9回 9/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、(1)入院患者給食に関するアンケート調査の内容(2)介護保険事業に係・・・

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2005年09月26日(月)

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ(第4回 9/26)《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ(第4回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・

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2005年09月26日(月)

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(1)《厚労省》

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、(1)地域支援事業における介護予防の実施(2)平成18年度における老人保健事業の実施(3)C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ&Aなどがまとめられている。(資料が多量・・・

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2005年09月26日(月)

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(2)《厚労省》

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、(1)要介護認定モデル事業(2)第3期保険料設定(3)地域密着型サービスに関する指定事務(4)地域介護・福祉空間整備等交付金―など14項目がまとめられている。その他、参考資料として、介護輸送に関する法的取扱い方針等が掲載されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載してい・・・

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2005年09月26日(月)

予防接種Q&A 《厚労省》

予防接種Q&A 《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ:
厚生労働省が公表した「予防接種Q&A」。資料は、平成18年4月1日から麻しん風しん混合ワクチンの予防接種が2回実施されることになったことなど、予防接種についてQ&A形式でまとめられている。具体的内容としては、(1)麻しん及び風しんの予防接種(2)日本脳炎予防接種(3)ジフテリア・百日せき・破傷風の予防接種(4)インフルエンザ予防接種―が事項別に掲載されている。

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2005年09月22日(木)

インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(9/22付 通知)《厚労省》

インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(9/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ:
9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020~2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。

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2005年09月22日(木)

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について(9/22付 通知)《厚労省》

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について(9/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名(屋号等)を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・

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2005年09月21日(水)

平成15年度 社会保障給付費 《社人研》

平成15年度 社会保障給付費 《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ:
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成15年度社会保障給付費」。平成15年度の社会保障給付費は84兆2668億円(対前年度伸び率0.8%増)。対国民所得費は22.86%で、国民1人当たりの社会保障給付費は66万300円、1世帯当たりでは181万9300円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31.6%、「年金」は53.1%、「介護対策」は6.1%で、「医療」は前年度比1.3%増、「介護対策」は9.6%増となっている。

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2005年09月21日(水)

社会保障審議会(第17回 9/21)《厚労省》

社会保障審議会(第17回 9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ:
9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会で配布された資料。この日は、医療観察法部会(仮称)の設置などについて議論が行われた。医療観察法部会は、医療観察法に規定される処遇改善請求が行われた場合に、当該入院者の処遇について審議するために社会保障審議会の専門部会として設置するもの。資料では、(1)医療観察法部会(仮称)の設置について(2)社会保障審議会運営規則の改正(3)三位一体改革について(4)最近・・・

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