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2006年12月27日(水)
鳥類におけるインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）発生時における対応について通知
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厚生労働省健康局が12月27日付で各都道府県の衛生主管部等宛に出した鳥類におけるインフルエンザに関する通知。この通知は、鳥類で発生したインフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防法の周知と調査等を行うために必要な対応について示したもの。通知では、（1）通常時の留意点(p2参照)（2）発生が疑われた場合の留意点(p3参照)（3）発生時の調査(p3～p4参照)（4）患者が確認・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
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厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
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2006年12月27日(水)
医療機能情報をインターネットで比較可能に 医療法改正省令案
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厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する資料。平成19年4月1日より、（1）医療機能に関する情報提供制度の創設（2）医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け（3）地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1～p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・
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2006年12月27日(水)
特定高齢者の把握状況について分析結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析（平成18年9月1日時点調査）」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価（問診等）を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・
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2006年12月27日(水)
病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始 厚労省
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12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、（1）検討会概要(p3参照)（2）病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4～p8参照)（3）日本病院薬剤師会における調査実施・・・
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2006年12月27日(水)
2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、（1）近年の医療費の動向(p3～p4参照)（2）厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5～p14参照)（3）過去に行った医療費の将来見通し(p15～p17参照)（4）各方面が行った推計や意見・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年12月26日(火)
家庭用品による健康被害状況を報告 厚労省
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厚生労働省が12月26日に公表した、平成17年度の家庭用品に関する健康被害病院モニター報告。この報告書は、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害の実態を医師の診療を通じて最新情報を収集し取りまとめられたもの。平成17年度の報告件数は1693件で、そのうち家庭用品等による皮膚障害は133件で、前年度の151件より減少した。小児の家庭用品等の誤飲事故に関・・・
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2006年12月26日(火)
地域ケア整備構想を中間とりまとめ 厚労省研究班
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- 「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月26日(火)
１８年７月～９月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第7回報告書（12／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月26日(火)
健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む
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厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）「健康日本21」中間評価報告書案(p4～p94参照)（2）健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95～p118参照)（3）たばこの目標設定について(p119参照)（4）「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120～p133参照)（5）標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・
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2006年12月25日(月)
かかりつけ医の報酬体系に定額払い導入を提言 国保中央会
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」がまとめた報告書。報告書では、後期高齢者の医療にふさわしい報酬体系のあり方について検討を行い、具体的な提言をとりまとめており、後期高齢者の医療におけるかかりつけ医体制を強化し、かかりつけ医に対する報酬体系の新設を提言している。かかりつけ医に対する報酬体系については、（1）登録された後期高齢者の人数に応じた・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
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厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月25日(月)
後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言 国保中央会報告書
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、（1）登録された後期高齢・・・
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2006年12月25日(月)
新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催
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政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、（1）人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか（2）国民のニーズは何か（3）国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・
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2006年12月25日(月)
規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申を公表
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要（12／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
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2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
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厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
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2006年12月24日(日)
平成19年度の厚労省予算案が確定
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厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・
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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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