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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
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厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月17日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回 10／17）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回 10／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年10月14日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第3回 10／14）《厚労省》
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10月14日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会で出た議論の論点を整理した資料が提示された。資料では、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分のあり方（3）行政処分に係る調査権限の創設（4）医籍の記載事項（5）再免許等に係る手続の整備（6）国民からの医師資格の確認方法―についてまとめられている。その他参考資料として、アメリカ医師会にお・・・
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2005年10月13日(木)
「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次・第2次分 10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次・第2次分）。第1次分が232台、第2次分が11台の合計243台の機器整備申請が全国から行われ、それに対する補助を内示した。最も申請が多かったのは、静岡県・大阪府の18台で、次いで岐阜県が15台、東京都・愛知県が12台と続く。一方、北海道、徳島県からは申請がなかった。
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2005年10月13日(木)
薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に開催した「薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会」で配布した資料。資料では、審議品目として3成分7品目、報告品目として4成分13品目が一覧で掲載されている。今回新規に承認されたのは、マグセット注（東亜薬品工業）や、アリピプラゾール（大塚製薬）を含む10品目。また、パキシル錠10mgと同錠20mg（グラクソ・スミスクライン）の効能・効果に、従来の「うつ病・うつ状態、パニック障害」のほか「強迫性障・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ＆A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年10月12日(水)
平成15年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。
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2005年10月12日(水)
平成15年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0．6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0．1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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2005年10月12日(水)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第19回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に従事する者の資質等について議論された。資質に関する論点として、（1）各業態における資質確認方法の違いと今後の在り方（2）一般用医薬品の販売に当たって求められる資質の内容―など5項目があげられている。また、「薬局及び各医薬品販売業の概要」として、許可、取扱い品目、専門家に関する規制、副作用報告・・・
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2005年10月12日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第31回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理（案）が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、（1）介護予防サービス（2）地域密着型サービス（3）ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護（生活援助）の利用状況やサービス別・要介護度別・・・
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2005年10月11日(火)
医療制度改革の論点《財務省》
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10月11日に財務省が医療制度改革の考え方をまとめて厚生労働省に提出した資料。財務省は、国家財政が極めて厳しい状況にあることを示し、今回の改革では「医療給付費の思い切った抑制が必要」としている。具体的な論点として、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）世代間の負担の公平（3）効率的で質の高い医療提供体制の構築等（4）医療サービスコストの縮減・合理化―の4つをあげている。また、次期改定についても、「・・・
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2005年10月11日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第6回 10／11）《厚労省》
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厚生労働省が10月11日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「目標の達成度に応じた評価の仕組み」についての案が提示された。同案は、（1）介護予防WT及び介護給付費分科会における主な議論の概要（2）検討すべき主な技術的論点（3）主な論点に対する対応案―に分けてまとめられている。評価の指標に関しては、要介護度やサービスからの離脱を指標とする方法など、4案・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2005年10月07日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回 10／7）《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・
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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年10月06日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第10回 10／6）《厚労省》
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厚生労働省が10月6日に開催した医薬品販売制度改正検討部会「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、製品群ごとの相対的なリスク評価の検討結果について報告された。資料では、相対的リスクの評価方法や評価手順、評価できなかった成分及び評価の調整を行った成分、相対的リスクの暫定評価（案）などがまとめられている。
（ページ数が多量なため参考資料は割愛しています・・・
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2005年10月06日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成15年、平成16年のデータ分析の結果を受けて、診断群分類を見直す疾病および療法が報告された。包括評価の見直しを行う疾病としては、（1）脳梗塞（2）頻脈性不整脈・徐脈性不整脈（3）非ホジキンリンパ腫で、今回対応する分類については、次期改定おける診断群分類見直しにおいて、適切な分類となるよう見直すとしている。その他・・・
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2005年10月06日(木)
平成16年 医療施設動態調査・病院報告の概況（10／6）《厚労省》
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成16年度医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。医療施設動態調査・病院報告は、毎年行われるもので、診療科別の医療施設の開設・廃止数や都道府県別の平均在院日数、医療施設の従事者数などのデータがまとめられている。平成16年10月1日現在における全国の医療施設は17万2685施設となっている。このうち病院は9077施設で、前年に比べ45施設減少している。一般診療所は9万7051施設で、前年に・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第71回 10／5）《厚労省》
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10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第67回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第25回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点案が提示された。論点案は、前回会合で提示された案に「希少疾病用医薬品」「医療経済学的評価」「薬価算定過程」の項目などが追記されている。また別添として、現行の薬価基準制度についての資料が提示されている。（「医薬品の価格設定に関する国際比較研究」は、既報資料のため割愛しています）
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年10月05日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第10回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護記録について議論された。看護記録は現行法令上、定義があいまいで記載内容について定められていないのに対し、助産録や診療録など他の医療関係記録は記載内容が詳細に義務付けられている。資料は看護記録に関する法令上の規定や教育内容を提示し、法制化の論点を示している。看護記録を義・・・
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2005年10月04日(火)
平成16年 結核発生動向調査年報集計結果（概況）（10／4）《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成16年結核発生動向調査年報集計結果の概況。同年報は、平成16年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。集計結果によると、新登録患者数は2万9736人で5年連続減少している。人口10万人対の新登録患者数である罹患率は23．3であり、前年に比べ1．5ポイント減少している。また、罹患率を地域別にみると、大阪市は61．8、東京都特別区は34．7に対し、長野県は1・・・
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