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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月21日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年11月19日(土)
研修医・指導医アンケート（11／19）《医学連》
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- 研修医・指導医アンケート（11／19）《医学連》
- 発信元：全日本医学生自治会連合 カテゴリ： 医療提供体制
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第23回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第26回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された。骨子は、「既収載医薬品の薬価改定」と「新規収載医薬品の薬価算定」の2部構成となっており、後発品のある先発品の薬価改定方式などが盛り込まれている(p8参照)。また、現在2年に1回行っている薬価改定の頻度の見直しを検討してはどうかとしており、季節に左右される医薬品について、価格・・・
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2005年11月18日(金)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第21回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、一般用医薬品の成分の相対的リスクを一覧にまとめたワークシートが公表された。ワークシートでは、用途別にリスクが3つに分類され、成分名が記載されている(p3～p8参照)。このリスク分類を受けて、販売時における対応について論点をまとめた資料が提示されている。論点として、（1）積極的な情報提供（2）専門家の関与・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月17日(木)
「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」の概要《内閣府》
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政府が11月17日に公表した「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」結果の概要。同調査は平成17年10月に全国の20歳以上の者3000人を対象に、規制改革・民間解放に関する国民の意識を調査したもので、回収率は58．5％。今後、規制改革を推進すべき分野としては、「医療分野」が58．9％、「教育分野」が50．1％、「福祉・保育分野」が48．6％となっており、この3つの分野が高くなっている(p4参照)。また、民間開放を推進す・・・
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2005年11月17日(木)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第3回 11／17）《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、モデル医療計画の骨子案が提示された(p4～p12参照)。骨子案は項目を列挙するにとどまっているが、「医療提供体制の構築」(p7参照)と、「医療計画の推進方策と進行管理」(p11参照)などが新たに盛り込むものとして示されている。医療提供体制の構築では「がん」や「小児医療」など、対策を打つべ・・・
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第74回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第72回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC評価分科会の報告が行われ、平成17年度に実施された「退院患者に係る調査」等の中間報告が提示された(p3～p122参照)。調査対象病院はDPC対象病院が82病院、DPC試行的適用病院が62病院、DPC調査協力病院が228病院(p4参照)。平成18年度改定では、これら対象病院の拡大も含め、診断群分類の見直しなど5項目が論点として上げら・・・
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2005年11月15日(火)
新型インフルエンザに関するQ＆A（11／15）《厚労省》
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厚生労働省が11月15日に公表した「新型インフルエンザに関するQ＆A」。これまでヒトに感染しなかったインフルエンザウィルスが変異を起こして、ヒトからヒトへ感染する鳥インフルエンザ等の「新型インフルエンザ」が世界的大流行する危惧があることを受けて、その予防法と対策をまとめたもの。Q&Aでは、世界的大流行が起こった場合には、WHOが分類した6つの状況（フェーズ）に応じて、国が（1）海外渡航者への注意喚起（2）抗イン・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年11月14日(月)
平成16年度 社会福祉行政業務報告結果の概況（福祉行政報告例）《厚労省》
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厚生労働省が11月14日に公表した平成16年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果は、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）老人福祉関係（5）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データが示されている。生活保護関係では、平成16年度の1ヵ月平均の被保護世帯数は約99万世帯で、前年度に比べ5万7617世帯増加。これを世帯類型別で見てみると、高齢者世帯が最も増加しているこ・・・
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2005年11月11日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・
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2005年11月11日(金)
先進医療専門家会議（第6回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の科学的評価と10月受付分の届出状況が公表された。10月に届出のあった先進医療は、（1）凍結保存ヒト組織の臨床使用（2）特発性肥大型心筋症の遺伝子スクリーニング検査（3）組織拡張器による乳房再建―など6種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている。また、先進医療として届出のあった新規技術（9月受付分）・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、（1）障害者自立支援法案の審議状況（2）施行に向けたスケジュール（3）利用者負担（4）地域生活支援事業（5）自立支援医療費の支給認定に関する事務（6）指定自立支援医療機関の指定に関する事項（7）自立支援費の支給認定に関する実施要綱（8）各種様式―など12項目がまとめられている。（資料が多量な・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
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厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
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2005年11月10日(木)
健康日本21推進国民会議（第7回 11／10）《厚労省》
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厚生労働省が11月10日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が時系列で報告されている。また、平成17年度に行われた健康日本21全国大会の概要や、「健康増進普及月間実施要綱」、「食生活改善普及運動」が示されている。（10月19日に公表された「医療制度構造改革試案」と9月15日に公表された「今後の生活習慣病対策の推進について」はいずれも既報資料と同一・・・
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