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2005年12月16日(金)
経済財政諮問会議（第29回 12／16）《内閣府》
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・
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2005年12月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に公表した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」。これは同検討会において、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度に関する検討結果をまとめたもの。報告書では、再教育制度の導入を前提に処分類型の見直しを行うこととし、「戒告処分の新設」「再教育を受けない医師等への罰則」などについて、さらに検討を進め、再教育制度に対応するための体制整備が必要である、としている・・・
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2005年12月16日(金)
平成16年版 少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》
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政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・
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2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
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2005年12月14日(水)
構造改革評価報告書5（医療制度改革）《内閣府》
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政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第76回 12/14）《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、（1）医療安全対策に関する診療報酬上の評価（2）紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価（3）診療情報提供料の評価（4）コンタクトレンズに係る診療の適正評価（5）地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月13日(火)
政府管掌健康保険 改革ビジョン（12/13）《社会保険庁》
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社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになっている。この改革で、（1）国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県別に保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行うこと（2）被保険者の意見を反映した自主的・自立的な保険運営を行うこと（3）業務の合理・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月13日(火)
平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に公表した平成16年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成16年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万98施設で、前年に比べて3746施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3000施設増で最も高い伸びを示・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月12日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
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政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
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12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年12月08日(木)
第六次看護職員受給見通しに関する検討会（第6回 12／8）《厚労省》
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厚生労働省が12月8日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。同検討会は医療安全の確保などの観点から、看護職員の質・量を把握する目的で、受給見通しを策定している。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しを公表した。見通しによると、平成22年には看護職員が140万6200人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が予想されている(p4参照)。また、都道府県別の・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第28回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度薬価制度改革の方向性案が示された。既収載医薬品の薬価改定と新規収載医薬品の薬価算定に分けて具体的内容が記載されている。既収載医薬品については、これまで「後発品のある先発品の薬価改定」が議論されてきたが、「医療制度改革大綱」において「後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引下げを行う」としたことを受け、具体的な引下・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第24回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の方向性案が示された。保険適用時期については、新規決定区分C2（新機能・新技術）とされる医療材料について、保険適用とする時期を決定区分C1（新機能）と同じく、年4回にする案が提示された(p4参照)。また、既存の特定保険医療材料価格の再算定については、内外格差の是正を図る観点から、対象範囲・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第75回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、（1）人員配置基準（2）入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等（3）特定機能病院の看護配置基準の見直し（4）有床診療所の取扱いの見直し（5）医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年12月07日(水)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／7付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に都道府県知事宛に出した「医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」の通知。同通知は、一般病床および療養病床の基準病床数の算定に関するもので、新たな算定式などがまとめられている。現行では、療養病床と一般病床の基準病床数は、一つの算定式で算出されてきたが、今回の改正により、それぞれの種別に応じて算定した数の合計数を標準とすることになる(p1参照)。現行の基準病床数算定・・・
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