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2007年02月15日(木)
早期導入の医療機器について選定結果を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が2月15日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。この日は、ワーキンググループから、優先度の高い医療機器についての報告書が提示された。優先度が最も高い「優先度1」の医療機器には、・・・
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2007年02月15日(木)
新薬の承認審査迅速化に向け審査機構への手数料引き上げ
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厚生労働省が2月15日に公表した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要。医薬品の承認審査については、欧米諸国に比べて時間がかかるとの指摘があり、欧米で既に承認されている有効な医薬品が我が国で使えない等の問題が生じている。医薬品や医療機器の承認審査業務を行う医薬品医療機器総合機構には、さらなる審査体制の充実強化が求められている。そこで、新薬審査の複雑化・迅速化に伴う1件あたりの業務量の増加に対・・・
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2007年02月14日(水)
日医が感染性廃棄物等に関して独自調査結果を公表
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日本医師会がまとめた、感染性廃棄物等に関するアンケート調査報告書。この調査は、感染性廃棄物や在宅医療廃棄物などの適正な処理を推進するために実施したもの。調査は742の各医師会と廃棄物担当役員等、および医療機関を対象に行われた(p6参照)。感染性廃棄物等に関する認識度を聞いた質問では、環境省が出した「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の内容を半数以上の53.6％が知らないと答えている・・・
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2007年02月14日(水)
７対１看護以外の看護師要件について緊急是正要望 日病協
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日本病院団体協議会が2月14日に公表した、7対1看護配置問題について緊急是正を求める要望書。日病協は、今回の看護師不足問題に伴う混乱は、7対1看護の新設だけでなく、（1）月平均夜勤72時間以内の規定の新設（2）看護師比率の要件化―により多くの病院が看護師の配置人員を増やさざるを得なかったことに起因する、と指摘。次回診療報酬改定では、医療資源の実態を踏まえた適切な対策を期待する、とした。その上で、（1）月平均夜・・・
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2007年02月14日(水)
平成20年度改定に向けた医療技術評価の変更案を公表
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厚生労働省が2月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。資料では、平成20年度改定に向けた医療技術の評価・再評価について、評価体制と方法について案が提示されている(p13～p14参照)。変更点としては、（1）「技術評価希望書」の名称を「技術評価提案書」に変更する（2）保険既収載技術の評価提案書において、再・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月13日(火)
情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示
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- 医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月13日(火)
有料老人ホームの入居者、文書で契約内容の説明を受けた者は約半数
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厚生労働省が2月13日に公表した平成17年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成17年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万4612施設で、前年に比べて4514施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3810施設増で最も高い伸びを・・・
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2007年02月09日(金)
レセプトオンライン請求は基金に届出が必要 厚労省通知
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厚生労働省が2月9日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」と題する通知。この通知によりオンラインによる診療報酬請求を行う医療機関は、医療機関（薬局）コード、レセコンのプログラム名称、メーカー名、パソコンのOSの種類などを社会保険診療報酬支払基金に届け出ることとなった。通知は、平成18年4月10日に出された同名通知の取・・・
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2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
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厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q＆A」のうち療養通所介護に関する問（問58）の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q＆Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保公法人化で健康保険委員に広報業務を期待
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された参考資料。資料では、（1）サービス向上関係(p3～p11参照)（2）政府管掌健康保険関係(p12～p27参照)（3）船員保険関係(p28～p68参照)（4）政府管掌健康保険公法人化関係(p69～p80参照)―について、まとめた資料が提示されている。政管健保の公法人化については、広報・相談等を担う健康保険委員に期待される役割がまとめられている。健康保険委員・・・
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2007年02月09日(金)
社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説 厚労省保険局
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、（1）今後の医療政策のあり方(p3～p25参照)（2）高齢者医療制度の創設(p26～p33参照)（3）医療費適正化の総合的な推進(p34～p43参照)（4）政府管掌健康保険の公法人化(p44～p55参照)（5）国民健康保険（市町村）の財政状況(p56～p65参照)（6）保険医療機関等に対する指導の充実・・・
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2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
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自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
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2007年02月09日(金)
保健師の分散配置は統括者を明確にすべき 厚労省検討会意見
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厚生労働省が2月9日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、専門技術職員の分散配置などについて議論が行われた。資料では、（1）専門技術職員の分散配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果(p3～p108参照)（2）市町村保健活動の今後の在り方及び推進方策(p109～p116参照)（3）市町村保健活動推進のための取り組み(p117～p123参照)（4）市町村保健師の活動状況・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
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厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
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2007年02月09日(金)
社会福祉法施行令の改正通知案を公表 厚労省
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- 「社会福祉法人法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について（案）（2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
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厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1～p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月09日(金)
寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認
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厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(p4～p12参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(p13～p14参照)や、業務委託に関する関係法令(p15～p37参照)、消毒方法案(p38参照)などが掲載されている。報告書によると、オゾンガスの有効性と確認でき、安全性の検証を行ったとしている・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
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厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
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2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
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厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
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2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
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- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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