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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月25日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第14回 6／25）《厚労省》
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6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。
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2004年06月24日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回 6／24）《厚労省》
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6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e－文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）①《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会（医療情報ネットワーク基盤検討会等）の過去の資料が提示されている。（ペー・・・
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）②《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。個人情報保護に関する法律等の概要や、個人情報の保護に関する法律案に対する付帯業務などがまとめられている。また、昨年6月にまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書が参考資料として提出されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年06月23日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第8回 6／23）《厚労省》
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6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。
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2004年06月23日(水)
官製市場民間開放委員会（第2回 6／23）《内閣府》
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6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回 6／22）《厚労省》
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6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月21日(月)
病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数（在院患者総数）は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第9回 6／21）《厚労省》
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6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月21日(月)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回 6／21）《厚労省》
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「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。
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2004年06月18日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第13回 6／18）《厚労省》
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6月18日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、論点を整理した資料と、前回までの議事概要をまとめた資料のほか、日本身体障害者団体連合会など8団体から資料が提示された。議事概要は、①基本的な方向性②障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方③ケアマネジメント等の在り方―など論点に沿ってまとめられている。（ページ数が多量なため各団体からの提出資料は割愛しています）
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2004年06月18日(金)
精神病床等に関する検討会（第9回 6／18）《厚労省》
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6月18日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県を中心とした良質かつ効率的なサービス提供体制の確保、精神医療の評価・チェック体制の充実・強化の2つのテーマについて、厚労省が提出した資料をもとに議論が行われている。
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2004年06月18日(金)
平成16年版 厚生労働白書（概要）《厚労省》
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6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。
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2004年06月17日(木)
全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。
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2004年06月16日(水)
年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
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- 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官付 少子・高齢化対策担当 カテゴリ：
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2004年06月15日(火)
社会保険庁の改革私案について（6／15）《社会保険庁》
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社会保険庁が6月15日に公表した、坂口厚生労働大臣の「社会保険庁の改革私案」。私案では、社会保険庁の改革方針について、①民間出身の長官を選び、将来像についてその意見を尊重する②内閣官房長官のもとに社会保険庁のあり方について検討する場を設置する─ことなどのほか、検討課題が示されている。この中で、独立行政法人化等の民営化も視野に入れ、1年を目処に検討を行うことが記されている。
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2004年06月15日(火)
地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》
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- 地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特区・地域再生担当室 カテゴリ：
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2004年06月11日(金)
最近の医療費の動向（概要）（平成16年1月分）《厚労省》
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厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1．0％増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4．5％減、国保が1．4％増、高齢者が4．7％増、公費が6．7％増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。
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2004年06月10日(木)
平成15年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。
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2004年06月10日(木)
平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。
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2004年06月09日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（6／9）《厚労省》
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6月9日に開催された厚生労働省の中医協全員懇談会で配布された資料。全員懇談会では日本歯科医師会による贈収賄容疑事件について、事件の経緯や起訴事実の要旨などが報告された。また、国会審議や報道等で中医協の在り方について指摘された事項をまとめた資料が示されている。この中では、中医協の審議方法について、公開が前提の協議会にもかかわらず、実態は密室での取引が横行しており、審議の透明性が確保されていないのではな・・・
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2004年06月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第52回 6／9）《厚労省》
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6月9日に開催された中医協総会で配布された資料。約3ヶ月ぶりに開催されたこの日の総会では、新医薬品の薬価収載や医療用具の新規保険適用の承認などとともに、総会の下に設置される各調査専門組織が行う今後の調査・検討内容について議論が行われた。その他、DPCの試行的適用対象病院が、実施開始月ごとに一覧でまとめられている。
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2004年06月08日(火)
平成16年版 高齢社会白書（概要版）《内閣府》
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内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。
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