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2006年01月17日(火)
平成17年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が1月17日に公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」。同調査は、民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法など、賃金改定の構造を明らかにし、企業経営への影響を把握することを目的に実施されたもの。調査期間は、平成17年度の1年間で、回答企業1789社のうち有効回答率は57.4％だった(p2参照)。医療・福祉産業の賃金改定額は、常用労働者数による加重平均で3829円となっており、前年度に比・・・
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2006年01月16日(月)
健康保険組合の現勢《健保連》
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健康保険組合連合会がまとめた「健康保険組合の現勢（平成16年3月末現在）」と題する資料。この資料は、平成16年3月末現在の健康保険組合数等の調査を行い結果をまとめたもの。平成16年3月末現在の健保組合数は1622組合で、前年同月に比較して52組合減少していた。平成15年度における組合の異動状況をみると、平成15年3月末時点より新設1組合、分割設立1組合の2組合が増加したのに対し、36組合が解散、18組合が合併で減少している&・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2006年01月13日(金)
「使用上の注意」の改訂について（1／13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日付で日本製薬団体連合会宛に出した通知で、精神神経用剤の塩酸パロキセチン水和物の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう求めたもの。同通知では、「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目を新たに設け、「抗うつ剤の投与により、18歳未満の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、抗うつ剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること」と明記すること等が示さ・・・
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2006年01月13日(金)
平成17年度 全国保健指導担当者会議（1／13）《厚労省》
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厚生労働省が1月13日に都道府県の保健指導担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、（1）医療制度改革の主旨と保健活動への期待(p2～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p29参照)（3）都道府県健康増進計画の見直し・充実（骨子）(p30～p50参照)（4）都道府県健康・栄養調査の実施(p51～p58参照)（5）医療制度改革を踏まえた保健活動の在り方・・・
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2006年01月12日(木)
医療施設動態調査（平成17年10月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年10月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年10月末時点の病院数は9027施設で前月に比べて4施設減少している。病院全体の病床数は前月にくらべ142床増えているものの、一般病床は215床減少している。一方、診療所数は9万8192施設で、前月に比べ178施設増加している(p1参照)。
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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める内容として、昨年12月18日に公表された改定率が示されている(p4参照)。またあわせて、11月25日に公表された社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会でまとめられた18年度改定の基本方針がそのまま添付されている&・・・
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2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第79回 1/11）《厚労省》
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厚生労働省が1月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「DPC評価分科会」からの報告書と、平成18年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案が提示された。DPC評価分科会の報告書では、「新規対象病院の基準」と「包括評価範囲の見直し」についてまとめられている(p3～p4参照)。一方、改定議論の整理案は、次期改定の骨子に当たるもので、「4つの視点」を軸に改定の方向性が詳細にま・・・
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2006年01月10日(火)
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について（1／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が1月10日に都道府県民生主管部長などに出した「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」と題する通知。同通知は、1月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生したことを受けて、防火安全体制の徹底を求めるもの。通知では、類似の火災の発生を防止するための当面の対応として、認知症高齢者グループホーム等について立入検査を行うことが明記されている・・・
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2006年01月10日(火)
血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況について（1／10）《厚労省》
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1月10日に厚生労働省が公表した血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況に関する通知。同通知は、平成18年1月10日現在の各都道府県別の血液製剤の在庫状況を一覧にまとめている(p2参照)。また、6月1日より英国滞在者の献血制限をしていることから、血液製剤が不足しないよう在庫状況を注視し、献血推進活動を継続的に行っていくとともに、関係者への協力を呼びかけている(p1参照)。
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2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
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厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》
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日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
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総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
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2005年12月27日(火)
「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
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- 「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2005年12月26日(月)
疑義解釈資料の送付について（12／26付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、歯科診療報酬点数疑義解釈についてまとめた資料。資料は、これまであいまいさがあると指摘されてきた歯科診療報酬の算定基準について、Q＆A形式でまとめている。疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」については、診療報酬請求ができないとの解釈が示されているほか、「歯周疾患継続総合診療料」については、歯肉炎の患者に対しては算定できないこと・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月26日(月)
病院経営実態調査報告 （平成17年6月調査）（12／26）《全国公私病院連盟》
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全国公私病院連盟と社団法人日本病院会が共同で行っている「病院経営実態調査」のうち、平成17年6月調査における「100床当たり収支状況」の速報。速報値の集計対象は、一般病院のみの1134病院で、そのうち私的病院が297病院、その他公的病院が243病院、公立病院が594病院となっている(p1参照)。結果を見ると、一般病院の100床当たり医業収支差額は、「私的病院」が248万1000円、「その他公的病院」が91万4000円の黒字である・・・
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2005年12月22日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回 12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・
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2005年12月22日(木)
平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成16年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約65億4千万円で昨年より2億1千万円の増加となっている(p1参照)。主な増加の要因としては、医療従事者数の水増しによる返還金22億円があげられている(p1参照)。その他の資料では、監査の実施状況や指導の実施状況・・・
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2005年12月22日(木)
平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査および医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、同日開催された診療報酬改定結果検証部会より前回改定の結果検証に関する報告が行われた。また、年明けの改定スケジュール案も示されており、まず1月11日に厚生労働大臣より中医協に対し、診療報酬点数の改定案を作成するよう「諮問」が行われ、それに基づき、中医協で改定の骨子案を作成・・・
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2005年12月21日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 12／21）《厚労省》
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12月21日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、DPC対象病院となる病院の基準案や、包括評価の範囲の見直しについての案が提示された。DPC対象病院の基準に関しては、新たな基準案が示され、（1）看護配置基準2：1以上（2）診療録管理体制加算の算定または同等の診療録管理体制を有すること（3）標準レセ電マスターに対応したデータの提出を含め、「7月から10月までの退院患者に係・・・
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2005年12月21日(水)
規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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