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2020年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第1回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・

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2020年10月20日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 指定難病の研究進捗状況のフォローで情報収集へ 厚労省

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第33回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会の会合で、既に指定難病に指定されている疾病に関する研究進捗状況のフォローについて、「患者数」の状況などの情報を収集・整理することを提案し、了承された(p6参照)。 この日の会合で、厚労省は、情報の収集・整理に関して、「患者数」の状況のほかに、▽「発病の機構」の解明の状況▽「効果的な治療方法」の進展▽「長期療養」の変化-を提示。また、こ・・・

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2020年10月19日(月)

[医薬品] 20年9月分貿易統計(速報) 財務省

令和2年9月分貿易統計(速報)(10/19)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は19日、2020年9月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/790億円(前年同月比51.7%増)▽米国/232億円(22.2%増)▽EU/74億円(18.7%増)▽アジア/248億円(39.1%増)▽中国/137億円(61.9%増)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,508億円(12.1%減)▽米国/581億円(68.5%増)▽EU/1,074億円(31.6%減)▽・・・

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2020年10月19日(月)

注目の記事 [医療改革] プログラム医療機器の普及促進策を検討 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第1回 10/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。 医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当・・・

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2020年10月16日(金)

[医療提供体制] 地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も

令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定(10/16)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 情報流通行政局 地域通信振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要(19件)を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。 医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の・・・

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2020年10月16日(金)

[感染症] 飲酒伴わない「一般的な会食」の集団感染事例をHPに掲載 感染研

一般的な会食における集団感染事例について(10/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は16日、レストランや定食屋、喫茶店などでの飲酒を伴わない「一般的な会食」の集団感染事例をまとめ、その結果や考察などをホームページに掲載した。「市中飲食店の会食」のケースでは、店員が感染しており、「接客により感染した可能性が考えられた」と説明。調理用の大きな換気扇があり、部屋全体の換気はできたが、マスクの着用については「全員なし」としている(p4参照)。 2020年2月25日以降、クラ・・・

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2020年10月16日(金)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(10/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は16日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ(遺伝子組換え)[アダリムマブ後続2](p2参照)・・・

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2020年10月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 新設の成長戦略会議、年末に中間取りまとめ 政府

成長戦略会議(第1回 10/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。 政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて・・・

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2020年10月16日(金)

注目の記事 [医療費] 18年度の社会保障給付費、121.5兆円で過去最高 社会保障費用統計

平成30(2018)年度 社会保障費用統計(10/16)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円(1.1%)の増だった(p1参照)(p2参照)(p6参照)。 社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(p1~p2参照)。 3つの部門別で見ると、「医療」が39兆7,445億円で前年度比0.8%増、「・・・

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2020年10月16日(金)

[がん対策] がん対策推進基本計画、21年度内に中間評価へ 国の推進協議会

がん対策推進協議会(第74回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康
 国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。 中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数-などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評・・・

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2020年10月16日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎の定点当たり報告数増加 国立感染症研究所

感染症週報 2020年第40週(9月28日-10月4日)(10/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第40週(9月28日-10月4日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から横ばい▽RSウイルス感染症/0.07(0.07)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.15(0.13)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.70(0.48)/前週から増加▽感染性胃腸炎/1.72(1.43)/前週から増加▽・・・

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2020年10月16日(金)

[感染症] 医療・介護従事者の発熱、検査に向け積極的な対応を 厚労省

医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について(10/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症・・・

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2020年10月16日(金)

[インフル] 第41週の報告数は17人 インフルエンザ発生状況

インフルエンザの発生状況について(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は16日、2020年第41週(10月5日-10月11日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第6報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は4週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国):0.00(前年同期0.90)▽報告患者数(全国):17人(4,4・・・

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2020年10月16日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月19日-10月24日

来週注目の審議会スケジュール(10月19日-10月24日)(10/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月19日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月19日(月)14:00-16:00 第101回 社会保障審議会 障害者部会(オンライン開催)10月20日(火)未定閣議16:00-18:00 第33回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会18:00-19:30 第1回 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に・・・

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2020年10月15日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況・10月2日付 日本医療機能評価機構

認定状況のご案内(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は15日、10月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【10月2日付・認定状況】▽認定数/13病院(うち新規0病院、更新13病院)▽認定総数/2,135病院(前回までの認定病院数:2,142病院)・・・

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2020年10月15日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年5月審査分)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/78万100人▽介護予防居宅サービス/76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/437万7,400人▽要介護1/113万3,300人▽要介護2/107万9,300人▽要介護3/84万5,000人▽要介護4/77万2,000人▽要介護5/54万7,800人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。 この提言は、中西宏明構成員(日立製作所取締役会長兼執行役)によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [介護] デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 不妊治療への保険適用で年末に工程を策定 政府

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。 この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [介護] 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・

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