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2018年01月31日(水)
[看護] 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
- 日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
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2018年01月31日(水)
[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月31日(水)
[医療機器] 2018年度の機能区分見直し案を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、「平成30年度(2018年度)特定保険医療材料に係る機能区分の見直し案」を了承した。医療材料の機能区分は診療報酬改定に際し、必要に応じて見直すことになっているが、2018年度は臨床上の利用実態などを踏まえ、47の項目について、細分化や合理化などを行うことを決めた(p17参照)。 見直しの内訳は、▽細分化および合理化(細分化1項目、合理化15項目、両方6項目)▽小児用製品の細・・・
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2018年01月31日(水)
[医薬品] インドシアニングリーンの公知申請を了承 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、第一三共の「インドシアニングリーン」(販売名:ジアグノグリーン注射用25mg、追加された適応:血管および組織の血流評価)について、1月26日開催の薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会で事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされ、同日付で保険適用されたとの報告を受けた(p70参照)。 公知申請の対象となった場合、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段・・・
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2018年01月31日(水)
[医療機器] 医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会4
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年4月収載予定)(p1参照)。 【区分C2(新機能・新技術)】 ●外科的開心術が困難な僧帽弁逆流の治療に用いる「MitraClip NT システム」(アボット バスキュラー ジャパン):保険償還価格221万円(p2~p4参照) ●口腔内病変の被膜・保護を目的とする非吸収性の液状機器「エピシ・・・
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2018年01月31日(水)
[改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要・・・
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2018年01月30日(火)
[経営] ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6%増加
- 2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6%増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報 平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。 ドラッグストア全体の販売額は5,625億円(前年同月比6.5%増)。その他の商品別では、OTC医薬品791億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品398億円(6.7%増)、健康食品179億円(4.2%増)、食品1,481億・・・
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2018年01月30日(火)
[経営]12月の医療・福祉の就業者数828万人、前年比20万人増 総務省
- 総務省が1月30日に公表した「労働力調査」の2017年12月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は828万人(前年同月比20万人増)だったことが明らかになった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,542万人。前年同月比52万人増で、60カ月連続の増加となった。就業率は58.9%(0.5ポイント上昇)(p1参照)(p2~p3参照)。完・・・
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2018年01月30日(火)
[家計調査] 12月の「保健医療」支出は4カ月連続増加の1万4,787円 総務省
- 総務省が1月30日に発表した2017年12月分「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報によると、1世帯当たりの保健医療に関する支出は1万4,787円で、前年同月比で名目13.1%増、実質11.3%増だったことがわかった。4カ月連続で実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は32万2,157円で、名目1.2%増、実質0.1%減。3カ月ぶりの実質減少だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は94万875円。名目1.7・・・
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2018年01月30日(火)
[診療報酬] 転換対象は療養病床全体の34% 日本アルトマーク・調査
- 日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8%、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6%を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、・・・
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2018年01月30日(火)
[健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を目指す」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。加藤厚労相は改正案の現状について、「望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する考え方を基本に、実効性のある対策となるよう・・・
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2018年01月30日(火)
[経営] 2017年12月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省
- 厚生労働省は1月30日、2017年12月分の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.59倍(前月比0.03ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.42倍(0.05ポイント増)だった(p1~p2参照)。 産業別では、医療・福祉の新規求人総数は21万6,027人(前年同月比11.2%増)、そのうちパートタイム新規求人数は9万6,875人(11.3・・・
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2018年01月30日(火)
[医薬品] ベスポンサで肝障害の副作用、使用時の留意事項を通知 厚労省
- 厚生労働省は1月19日、イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)(販売名:べスポンサ点滴静注用1mg)の使用時の留意事項を医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。同剤の副作用として、静脈閉塞性肝疾患(VOD)や類洞閉塞症候群(SOS)などの肝障害が出現する恐れがあり、死亡例も報告されているため(p1参照)。 同剤は再発または難治性のCD22陽性の急性リンパ性白血病を効能効果として、同日付で承・・・
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2018年01月29日(月)
[経営] 2015年度の助成事業の約9割が継続 福祉医療機構
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- 平成29年度社会福祉振興助成事業 事業評価報告書の公表について(1/29)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2018年01月26日(金)
[がん対策] がん患者に対する医療や療養生活の状況把握で全国調査
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- 患者さんが亡くなる前に利用した医療や療養生活の実態を調査 ご遺族約4800名を対象に全国調査実施(1/26)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2018年01月26日(金)
[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協
- 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3
- 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・
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2018年01月26日(金)
[インフル] 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
- 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
- 2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例(【調剤基本料2、3】)の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
[感染症] 流行性角結膜炎が増加、例年よりやや多い 感染症週報
- 国立感染症研究所が1月26日に公表した「感染症週報2018年第2週(1月8日~1月14日)」によると、流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.82(前週0.61)で前週より増加し、過去5年間の同時期と比べてやや多いことが明らかになった(p5参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.88(前週1.09)で、増加に転じた。都道府県別では、鳥取県(5.68)、山形県(3.70)、福井県(3.41)の順に多かった(p5参照)&・・・
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2018年01月26日(金)
[介護保険] 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省
- 厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
- 2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体(通院およびオンラインでの再診)に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393~p396参照)・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
- 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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