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2017年07月28日(金)
[介護保険] 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
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2017年07月28日(金)
[経営] ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比5.7%増 経産省
- 経済産業省は7月28日、2017年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,069億円(前年同・・・
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2017年07月28日(金)
[診療報酬] 短期滞在手術等基本料3の出来高算定で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。 4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料(BNPなど)▽入院中1回または退院時1回に限り算定・・・
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2017年07月28日(金)
[介護] 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省
- 高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1~p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・
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2017年07月28日(金)
[経営] 2017年6月の医療・福祉新規求人総数は約20.6万人 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、「一般職業紹介状況」(2017年6月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年6月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.51倍(前月比0.02ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.25倍(0.・・・
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2017年07月28日(金)
[特定健診] 40~74歳男性の約7割が何らかの生活習慣病リスク 健保連・調査
- 健康保険組合連合会(健保連)が7月28日に公表した、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)データの調査分析によると、40~74歳の男性の約7割が何らかの健康上のリスクを抱えていることが明らかになった。 調査では、健康保険組合(464組合)の2015年度特定健診受診者339万5,199人のデータから、(1)肥満、(2)血圧、(3)脂質、(4)血糖、(5)肝機能―の各項目における健診検査値の分布状況を把握することなどにより、40~74・・・
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2017年07月28日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月31日~8月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月31日~8月5日)(7/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年07月27日(木)
[感染症対策] 「麻しん」の予防啓発に「マジンガーZ」を起用 厚労省
- 厚生労働省は7月27日より、「マジンガーZ」とコラボレーションし、海外渡航者向けの「麻しん」の予防啓発活動を行っている(p1参照)。 日本は、2015年にWHO(世界保健機関)より、「麻しん排除国(土着の麻しんウイルスが存在しない国)」に認定されたが、海外で感染した人が帰国後発症する輸入症例が国内で報告されている。そこで厚労省では、幅広い年齢層に認知されている「マジンガーZ」とコラボレーションし、「みんな・・・
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2017年07月27日(木)
[病院] 2017年5月の病院の病床数は前月比106床減 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、「医療施設動態調査(平成29年5月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,429施設(前月比6施設減)、病院の病床数は155万8,611床(106床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,782施設(78施設増)、一般診療所の病床数は10万466床(407床減)。歯科診療所は6万8,917施設(7施設増)、歯科診療所の病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・
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2017年07月27日(木)
[生命表] 2016年平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳で過去最高を更新
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- 平成28年簡易生命表の概況(7/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年07月27日(木)
[国保] 2016年11月の国保医療給付費は7,916億円 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報(2016年11月)」を発表した(p1~p2参照)。 加入世帯数は2,047万1,321世帯(前年同月比2.8%減)、被保険者は3,362万8,948人(4.6%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,578億23百万円、このうち入院は3,604億35百万円、入院外が5,106億61百万円。医療給付費は7,916億19百万円で、給付率は82.6%だった(p1参照)。・・・
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2017年07月26日(水)
[緩和ケア] がん治療の「緩和ケア」をテーマに公開講座開催 都立駒込病院
- 都立駒込病院は10月14日、都道府県がん診療連携拠点病院として、第20回市民公開講座「知ってほしい!緩和ケア」を開催し、緩和ケアに関する具体的な情報提供を行う(p1参照)。 日時は、10月14日(土)午後2時から3時30分。会場は都立駒込病院 別館1階講堂(文京区本駒込3丁目)。定員150人(抽選)。参加費無料。参加希望者は、9月22日までに、都立駒込病院がん拠点事務局へ申し込む(p1~p2参照)。・・・
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2017年07月26日(水)
[医療改革] 専門組織が次回改定に向けて提言 中医協・材料専門部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月26日、保険医療材料専門組織がまとめた保険償還価格算定の基準等に関する意見について報告を受けた。専門組織は2018年度診療報酬改定に向けて、外国価格調整の比較水準の引き下げや医薬品における市場拡大再算定の仕組みを特定保険医療材料にも導入することなどを求めた。 専門組織は意見の中で、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品の運用、(2)置き換わりの製品に対・・・
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2017年07月26日(水)
[労働衛生] メンタルストレスチェック制度開始から1年半、実施率は82.9%
- 厚生労働省が7月26日に公表した「ストレスチェック制度の実施状況」によると、対象の事業場(常時50人以上の労働者を使用)の82.9%が、2017年6月末時点でストレスチェック制度を実施済みであることがわかった(p1~p2参照)。 ストレスチェック実施事業場のうち、職場や部署単位で結果を集計・分析する「集団分析」を実施した事業場は78.3%。そのうち、医師による面接指導を実施した事業場は32.7%、面接指導を受けた労働者・・・
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2017年07月26日(水)
[医薬品] 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・
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2017年07月26日(水)
[医薬品] 試行的導入の議論を優先させる方針決定 中医協・費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月26日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、当面は13品目を対象に実施中の試行的導入に関する議論を優先させる方針を決めた。試行での評価結果に基づく価格調整を2018年度の診療報酬改定時に行うことから、早急に評価基準などを設定する必要があると判断した(p25~p26参照)。 制度化に向けた議論は、試行に関する検討状況を踏まえて別途進め・・・
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2017年07月26日(水)
[診療報酬] 前立腺がんに対する陽子線治療を先進医療B追加 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、医療機器の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年9月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3~p6参照)。【区分C2:新機能・新技術】●心原性ショック等の薬物療法抵抗性の急性心不全に対し大腿動脈から左心室内に挿入・留置し、左心室から直接脱血し、上行大動脈に送血することにより体循環を補助する「IMPELLA 補助循環用ポンプカテーテル」(日本アビオメッド):保険償還・・・
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2017年07月26日(水)
[診療報酬] 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月25日(火)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
- 厚生労働省は7月25日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p3参照)。1品目は次の通り。 「リツキシマブ(遺伝子組換え)[リツキシマブ後続1]」(p2~p3参照)。・・・
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2017年07月25日(火)
[精神医療] 2026年までに自殺率を30%以上減少 自殺対策大綱
- 政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30%以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。 大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7カ国の中で最も高い・・・
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2017年07月25日(火)
[医療改革] 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省
- 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・
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2017年07月25日(火)
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に99人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度7月審査分)(7/25)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2017年07月25日(火)
[精神医療] 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・
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2017年07月25日(火)
[診療報酬] 入院1件当たり5万965.6点、1.4%増 社会医療診療行為別統計
- 2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4%増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年(2016)社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・
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2017年07月24日(月)
[救急医療] 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
- 総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人(前年同月3,558人)で、前年比77人減となった(p1~p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,707人(構成割合49.0%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が1,138人(32.7%)、少年(7歳以上18歳未満)が582人(16.7%)・・・
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