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2017年07月14日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少 感染症週報
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国立感染症研究所は7月14日、「感染症週報2017年第26週（6月26日～7月2日）」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.05（前週6.69）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（10.75）、香川県（10.07）、宮城県（9.03）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.93（前週0.98）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較すると、かなり多い結果とな・・・
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2017年07月14日(金)
［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
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指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・
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2017年07月14日(金)
［医療提供体制］ 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令
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厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・
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2017年07月14日(金)
［医療改革］ 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・
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2017年07月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日～7月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月13日(木)
［臨床研修］ 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人（対前年度比133人減）だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は、58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった(p1参照)・・・
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2017年07月13日(木)
［医薬品］ シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分が検出された健康食品について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年07月13日(木)
［感染症］ 手足口病が定点当たり4.18人で流行、予防を呼び掛け 東京都
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東京都は7月13日、手足口病について、2017年第27週（7月3～9日）の都内小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準（週あたり5.0人）を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に小児を中心に流行する感染症(p1参照)(p3参照)。 2017年第27週（7月3～9日）の都内での定点当たり患者報告数は4.18人。患者報告数が警報レベルを超えたのは、31保健所中12保健所で、管内の患者報告数の合計は、東京都全体の人口の30.5・・・
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2017年07月13日(木)
［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例
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厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・
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2017年07月13日(木)
［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8％増 経産省
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経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4％増の308億円、OTC医薬品は5.4％増の723・・・
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2017年07月13日(木)
［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・
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2017年07月12日(水)
［介護保険］ 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
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指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
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2017年07月12日(水)
［経営］ 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込
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- 平成28年度 決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
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- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省
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- B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年07月12日(水)
［医療改革］ 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑・・・
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2017年07月12日(水)
［経営］ 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年07月12日(水)
［診療報酬］ 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書（レセプト）データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・
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2017年07月11日(火)
［医療提供体制］ 満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回 日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年07月11日(火)
［人事］ 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令
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厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・
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2017年07月11日(火)
［災害医療］ 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・
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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年07月07日(金)
［医療安全］ 在宅酸素療法患者宅での火災が後絶たず、注意喚起 厚労省
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厚生労働省はこのほど、自力では体内に十分な酸素を取り入れられない患者が自宅で酸素吸入をする「在宅酸素療法」に関連する火災への注意喚起を行った(p1～p7参照)。2010年にも同じ件で通知が発出されたが、同様の火災が相次いでおり、改めて注意喚起に至った。 厚労省は、酸素吸入時の酸素濃縮装置などの取り扱いについて、▽酸素吸入中は絶対にたばこを吸わない▽酸素濃縮装置の使用中は周囲2メートル以内に火気を置かない▽・・・
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2017年07月07日(金)
［医薬品］ アルミノプロフェンを第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は7月7日、解熱鎮痛消炎剤「アルミノプロフェン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を移行したことを都道府県などに通知した。適用は2017年7月8日から(p1参照)。移行によりアルミノプロフェンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・
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