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2017年01月11日(水)
[診療報酬] 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18%に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2017年01月11日(水)
[診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療保険
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2017年01月11日(水)
[インフル] 12月26日~2017年1月1日の定点あたり報告数は4万1,438人
- 厚生労働省は1月11日、2016年第52週(12月26日~2017年1月1日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.54人(患者数4万1,438人)で、前週の8.38人より増加。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約206万人となった。29府県で患者数が増加、18都道県で減少した。都道府県別で多かったのは、岐阜県18.26人、秋田県17.54人、茨城県14.31人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所(1道1・・・
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2017年01月11日(水)
[医療改革] 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」の活用を提案。201・・・
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2017年01月11日(水)
[医薬品] オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50%引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)について、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(p188~p189参照)。 現行でもオプジーボに関連する診断群分類のほとんどで同剤は出来高で算定されている。悪性黒色腫に対する低用量の使用についてのみ、包括範囲に含まれる扱いとなっていたが、薬・・・
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2017年01月10日(火)
[社会保障] 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
- 厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2017年01月10日(火)
[医薬品] 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。 対象は、▽イグラチモド(抗リウマチ薬)▽レナリドミド水和物(抗造血器悪性腫瘍薬)▽インターフェロンベータ‐1b(遺伝子組換え)(多発性硬化症治療薬)(p1~p4参照)。 イグラチモドは、添付文書の「重大な副作用」の汎血球減少症と白血球減少の項目に、「無顆粒球症」の追・・・
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2017年01月10日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計487件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・
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2017年01月10日(火)
[結核対策] 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省
- 厚生労働省は1月10日、過去10カ年(2006年~2015年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、(介護)老人保健施設を・・・
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2017年01月06日(金)
[社会福祉] 2017年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)を募集 福祉医療機構
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- 平成29年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉
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2017年01月06日(金)
[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年01月06日(金)
[精神医療] 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
- 厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5~p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、(1)医療保護入院制度(p6~p7参照)、(2)医療保護入院の同意のあり方(p8~p10参照)、(3)医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2017年01月06日(金)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
- 厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2017年01月06日(金)
[医薬品] トラニラストの第一類医薬品への移行を告示 厚労省
- 厚生労働省は1月6日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬トラニラストについて、一般用医薬品の第一類医薬品に移行することを告示した。適用は1月8日から。製造販売調査期間が終了することを受けて、同省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が一般用医薬品として販売することの妥当性についてリスク評価した結果、問題ないと判断された(p1参照)。・・・
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2017年01月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月10日~1月14日)(1/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年01月05日(木)
[インフル] 12月19日~12月25日の定点あたり報告数は4万1,428人 厚労省
- 厚生労働省は1月5日、2016年第51週(12月19日~12月25日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.38人(患者数4万1,428人)で、前週の5.02人より増加。45都道府県で患者数が増加、2県で減少した。都道府県別では、富山県14.31人、群馬県14.09人、秋田県13.76人の順に多い。 全国で警報レベルを超える保健所地域は4カ所(1道1県)で、注意報レベルを超えている地域は149カ所(1都1道1府30県)・・・
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2017年01月04日(水)
[審査支払] 2016年10月診療分は1兆11億円 支払基金
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- 平成28年10月診療分の件数と金額が確定(1/4)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2016年12月28日(水)
[診療報酬] 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・
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2016年12月28日(水)
[医療保険] 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
- 厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
[医療費] 4~7月の医療費、前年同期比0.2%増 厚労省
- 厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2%減、75歳以上は同1.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8%増、医科入院外同0.2%増、歯科同1.0%増、調剤同1.8%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2%増、うち75歳未満は同・・・
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2016年12月28日(水)
[医療費] 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8% 厚労省
- 厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年7月)」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円(前年度同期比4.3%減)で、内訳は技術料が1,511億円(同0.9%減)、薬剤料が4,590億円(同5.3%減)。薬剤量の後発医薬品は691億円(同0.1%増)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で65.8%(同7.6ポイント増)となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月28日(水)
[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省
- 経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・
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2016年12月28日(水)
[介護保険] 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
- 厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6~p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月27日(火)
[医療安全] 2018年末までにパウダーフリー手袋へ切替えを依頼 厚労省
- 厚生労働省は12月27日付で、「パウダー付き医療用手袋に関する取扱い」について事務連絡を行った。FDA(米国食品医薬品局)がこのほど、医療用手袋に付いているパウダー(コーンスターチなど)が、まれにアレルギーを誘発する可能性や、肉芽腫や術後癒着の形成リスクを高める恐れがあることなどを理由に、流通を差し止める措置をとることを発表。これを受け、日本国内でも一層の安全確保を図る観点から、2018年末までに、パウダ・・・
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2016年12月27日(火)
[家計調査] 11月の「保健医療」支出は3カ月連続減少の1万3,163円 総務省
- 総務省は12月27日、2016年11月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9%減・実質1.5%減にあたる27万848円(p1参照)(p2参照)となり、9カ月連続の実質減少。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目1.8%減・実質2.7%減にあたる1万3,163円で、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、前年同月・・・
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