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2016年06月27日(月) ［肝炎対策］「世界肝炎デー」に合わせ、普及啓発イベントを実施　東京都

「ウイルス性肝炎早期発見・治療キャンペーン」を実施します！（6／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月31日に、「ウイルス性肝炎早期発見・治療キャンペーン」を実施する。7月28日の「世界（日本）肝炎デー」（7月25日～31日は「肝臓週間」）に合わせ、ウイルス性肝炎のまん延防止や、差別・偏見の解消、感染予防推進などの普及啓発を目的としている。(p1参照)。　主な取り組みとして、（1）「肝炎対策普及啓発イベント」（7月31日14時～15時）、新宿ステーションスクエア（新宿アルタ前広場）にて、肝臓専門医（・・・

2016年06月27日(月) ［医療改革］社員総会で次期執行部の理事24人を承認　日本専門医機構

理事予定者名簿（6／27）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。　日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・

2016年06月27日(月) ［人口動態］ 12月の自然増減数は3万276人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年12月分（年計を含む）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2015年12月の人口動態統計月報（概数）（年計を含む）を公表した。2015年12月の出生数は8万8,218人で、前年同月比2.6％減にあたる2,395人の減少。死亡数は11万8,494人で、同4.4％減にあたる5,516人の減少だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万2,439人で、同102人の増加。次に多い心疾患が1万8,768人で、同2,576人の減少(p18～p19参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万276人減で、・・・

2016年06月27日(月) ［がん対策］緩和ケア研修、対象を研修医と多職種の2種に　緩和ケア検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、「緩和ケア研修」について議論した。緩和ケア研修は、基本的な緩和ケアの理解と、知識・技術の習得を目的に、がん診療連携拠点病院で実施。「がん対策推進基本計画」では、2017年までにがん診療に携わる全ての医師が緩和ケアの知識を習得することを目標としている。　今回、厚労省は全ての医療機関で基本的な緩和ケアを実施し、全人的なケ・・・

2016年06月27日(月) ［審査支払］ 2015年度確定金額は医科入院外4.8％増、調剤11.2％増　支払基金

平成27事業年度決算等に関する記者会見を開催（6／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月27日、2015年度の「診療報酬等確定状況」や「審査状況」などを公表した。　まず、診療報酬確定状況を見ると、医療保険では、確定件数は前年比3.3％増の8億5,005万件、点数は同4.9％増の1兆2,062.83億点、確定金額は同5.5％増の9兆2,663億円。1件あたり点数は同1.6％増の1,419点で、1日あたり点数は同3.1％増の1,295点だった(p171参照)。　確定件数の内訳は、医科入院684万件（前年比2.6％増・・・

2016年06月27日(月) ［審査支払］ 4月審査分コンピュータチェック効果は58.2％　支払基金

平成28年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（6／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月27日、2016年4月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.0点（前年同月比0.6点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.1点で、査定点数全体の58.2％（同0.5ポイント減）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員による審査の割合は5.0点だった(p1参照)。・・・

2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月25日(土) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定　日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。　副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。　また常任理・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［介護保険］高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明　厚労省

介護保険最新情報 vol.556（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2～p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4～p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。　高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・

2016年06月24日(金) ［労災］精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位　厚労省

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・

2016年06月24日(金) ［介護］地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付　厚労省

平成28年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）の内示について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

2016年06月24日(金) ［医療改革］医療事故調見直しで支援団体連絡協議会を各都道府県に　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令（6／24）、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（6／24付　通知）、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について（6／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日付で、医療事故調査制度の見直しに関する「医療法施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。改正は、（1）病院等の管理者が行う医療事故報告、（2）医療事故調査等支援団体による協議会の設置―を定めるもの。また、厚労省は同日付で、2つの関連通知を発出し、内容や留意事項を周知している。　（1）に関し、改正では、病院等の管理者は死亡・死産事例の発生が病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告さ・・・

2016年06月24日(金) ［医療改革］選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化　厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について（6／24付　通知）、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（6／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。　通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニーズが高まり、患者の選択を広げるため、「一定の要件を満たす診察室（差額診察室）」に関して、患者に特別料金を求めることを認めると明確化した。具体的には、（i）診療時間が概ね1時間超、（ii）完全な個室環境、（iii・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月24日(金) ［通知］再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知　厚労省

新医薬品等の再審査結果平成28年度（その1）（6／24　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月24日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パキシル錠10mg」など16品目の結果（申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等）を伝えている(p2参照)。・・・

2016年06月24日(金) ［事務連絡］要指導・一般用医薬品、承認申請区分のQ＆Aを公表　厚労省

要指導・一般用医薬品の承認申請区分及び添付資料に関する質疑応答集（Q＆A）について（6／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月24日付で、「要指導・一般用医薬品の承認申請区分及び添付資料に関する質疑応答集（Q＆A）」(p2～p8参照)について事務連絡を行った。　事務連絡では、要指導・一般用医薬品の承認申請区分や添付資料に関する留意点について、質疑応答集を新たにまとめたことを周知している(p1参照)。　たとえば、申請区分と要指導・一般用医薬品部会、薬事分科会、再審査及び製造販売後調査との関係について、諮問や文・・・

2016年06月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.78　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「医療計画」、「医療法人数の推移」（第78号　6／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月15日～6月23日）をアップしました。今回は、（1）医療計画(p3～p4参照)、（2）医療法人数の推移(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、医療計画制度の説明と2025年に向けた医療計画の策定について、（2）は、社団医療法人の区分と、認定医療法人について説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年06月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）

来週注目の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）（6／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」と「医療保護入院等のあり方分科会」です(p1参照)。　29日（水）の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」では、前回に引き続き、関係団体からヒアリングを実施する予定です。前回会議までに、病床機能や訪問看護などについて、有識者からヒアリングを実施。今回は、多様な精神疾患・患者増への医療の提供・・・

2016年06月23日(木) ［社会福祉］ 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催　東京都

東京都職員II類（福祉職）業務説明会を開催します！（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月31日に、「東京都職員II類（福祉職）業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児（者）や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。　説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

2016年06月23日(木) ［保健師］ 7月30日に「保健師業務説明会」を開催　東京都

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ：看護 保健・健康 予算・人事等

　東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。　説明会の・・・

2016年06月23日(木) ［医療改革］小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言　日医総研

小児医療の現状と今後に向けての提言（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.363として、「小児医療の現状と今後に向けての提言」（野村真美氏・田中美穂氏・出口真弓氏）を公表した。小児医療や子どもを取り巻く養育者の状況、子育て環境について国内外の現状把握を行い、検討したもの。　「小児医療提供体制」(p38～p49参照)に関し、日医総研は小児医療の外来受療率が上昇傾向にあるほか、他科を主たる診療科として小児科も診療・・・

2016年06月23日(木) ［医学研究］匿名化など指針の方向性の見直し案を提示　個人情報合同会議

医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第2回　6／23）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省と経済産業省、文部科学省は6月23日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」を開催。2015年9月の改正個人情報保護法の公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ゲノム指針と医学系研究指針などの整合性を図り整理している。今回は「指針の見直し案」を議論した。　厚労省などは指針の見直し案として、（1）匿名化・・・

2016年06月23日(木) ［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

2016年06月22日(水) ［社会福祉］ 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立　東京都

オール東京で「東京の福祉人材対策」を進める！～「東京都福祉人材対策推進機構」を設立～（6／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。　「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。　具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・

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