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2016年10月17日(月)

[医薬品] フェネチルアミン系化合物の一種など「指定薬物」を発見 東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(10/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は10月17日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1~p3参照)。インターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の3物品から「医薬品医療機器等法」で規定されている「指定薬物」を検出した。●物品名:BZ―7MPM、検出違反成分:5―MAPDB(粉末)●物品名:BZ―PHEN analogue6、検出違反成分:4―FPM(粉末)●物品名:DIAMOND ICE II、検出違反成分:4―FPM(粉末) 東京都の調査によると、指定薬・・・

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2016年10月17日(月)

[医薬品] 医薬品12品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(10/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日付で、12品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p18参照)。12品目は次の通り。 「オルリスタット」(p2参照)、 「ミガーラスタット塩酸塩」(p3参照)、 「ベンラリズマブ」(p4参照)、 「セルリポナーゼ アルファ(遺伝子組み換え)」(p6参照)、 「フェンタニル塩酸塩」(p8参照)、 「リゴセルチブナトリウム」・・・

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2016年10月17日(月)

[労働災害] 1~9月の労働災害死傷者数は1.4%増の7万5,752人 厚労省

平成28年における労働災害発生状況について(1月~9月末、平成28年10月速報)(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は10月17日、2016年の「労働災害発生状況(9月末、2016年10月速報)」を公表した(p3~p21参照)(概要(p1~p2参照)も添付されている)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.4%増の7万5,752人(前年同期比1,046人・・・

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2016年10月17日(月)

注目の記事 [感染症対策] エイズ・性感染症に関する小委員会の設置を提案 感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第19回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は10月17日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、(1)エイズ・性感染症に関する小委員会の設置(p5~p7参照)、(2)新型インフルエンザ対策(p8~p12参照)、(3)感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針の一部改正(p13参照)、(4)厚生科学審議会感染症部会審議参加規程の一部改正(p14~p19参照)、(5)報告事項(p20~p41参照)―などを議題とした。 (1)に関し、「後天性免疫・・・

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2016年10月17日(月)

注目の記事 [医療費] 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省

第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(平成27年度)(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険医療局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(2015年度)」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況(特定健康診査・特定保健指導の実施率/メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率/平均在院日数に関する数値目標/医療費の見通し)―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6%(2017年度の目標値7・・・

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2016年10月15日(土)

[医療従事者] 精神科・小児科の医師確保にはWLBへの配慮がカギ 日医総研

若手医師の診療科選択プロセスに関する調査(10/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は10月15日、日医総研ワーキングペーパーとして「若手医師の診療科選択プロセスに関する調査」(坂口一樹・森宏一郎)を公表。若手医師の診療科選択プロセスの実態把握を目的としたアンケート結果をまとめている(p4参照)。 アンケートは全国の臨床研修医を対象に、2015年9月25日から2015日12月31日まで実施。936人から回答を得た(p5参照)。アンケートでは▽医学部志願時▽医学部1~4年時▽・・・

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2016年10月14日(金)

[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.5%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年8月分(10/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月14日、2016年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5%増となる4,841億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同1.1%増の299億円、OTC医薬・・・

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2016年10月14日(金)

[医療改革] 患者申出療養(告示第495号)の一部を改正 厚労省

厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件(10/14付 告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月14日付で、「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養の一部を改正する件」に関する告示を公布した。 健康保険法に基づき、上記告示(2006年厚生労働省告示第495号)の条文について、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所であって、」を追加。また、「病院又は診療所」を「もの」に改めている(p1参照)。 資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。・・・

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2016年10月14日(金)

[医薬品] 「薬と健康の週間」各都道府県で啓発活動実施 厚労省

10月17日から23日は「薬と健康の週間」です~各都道府県で、お薬相談会、講演会等が開催されます~(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月23日まで、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会らと、「薬と健康の週間」を開催し、医薬品を正しく使用することや薬剤師など専門家の果たす役割を知ってもらうことを目的に、啓発活動を実施している(p1参照)。 主な活動として、厚労省はポスターやパンフレットの作成・配布や、ホームページ、Twitterなどで取り組みを発信するなど啓発活動を実施。都道府県・薬剤師会などは、全国各地・・・

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2016年10月14日(金)

[診療報酬] 保険外併用療養費の支給対象施設基準を一部改正 厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について (10/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月14日付で、「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。選定療養の関連通知の一部改正が公布され、10月14日に適用されたことに伴うもの。 通知では、保険外併用療養費の支給対象となる患者申出療養の施設基準について、(1)保険医療機関にお・・・

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2016年10月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 民間議員がオプジーボの薬価50%超引き下げを要求 諮問会議

経済財政諮問介会議(第16回 10/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏(学習院大学教授)らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。 提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・

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2016年10月14日(金)

[インフル] 10月3日~10月9日の定点あたり報告数は0.23人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月14日、2016年第40週(10月3日~10月9日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.23人(総数1,111人)で、第39週(前週)の同0.16人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県6.22人、広島県0.63人、鹿児島県0.43人の順に多かった(p2参照)。・・・

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2016年10月14日(金)

[キーワード] 2014年度・2015年度の病床機能報告状況

キーワードでみる厚生行政「病床機能報告制度と地域医療構想」(10月第2回 10/14)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: キーワード
 「キーワードでみる厚生行政」(10月11日~10月14日)をアップしました。今回のテーマは、病床機能報告制度と地域医療構想(p2~p3参照)です。10月特集の第2回として、2014年度・2015年度の病床機能報告状況について取り上げています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2016年10月14日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月17日~10月22日)

来週注目の審議会スケジュール(10月17日~10月22日)(10/14)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月17日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「感染症部会」と「介護保険部会」です。また、中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会、調査実施小委員会が開催されます(p1参照)。 17日(月)の「感染症部会」では「新型インフルエンザ対策」などを議論する予定です。9月30日に新型インフルエンザ対策に関する小委員会で「新型インフルエンザにおける被害想定の調査手法」について議論し・・・

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2016年10月13日(木)

[医薬品] 「医薬部外品の添加物リストについて」を一部改正 厚労省

「医薬部外品の添加物リストについて」の一部改正について(10/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月13日付で、「医薬部外品の添加物リストについて」の一部改正に関する通知を発出した。今般、当該「添加物リスト」(2008年3月27日薬食審査発第0327004号通知)の一部を以下のとおり改正することとし、周知を依頼している(p1~p2参照) (1)添加物リスト中の規格コード(p1参照)、(2)添加物リスト中の連番113「アルキル(8~16)グルコシド」(p9参照)および、連番1993「ポリオキシエチレンセト・・・

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2016年10月13日(木)

[労働衛生] 受動喫煙がある労働者が32.8% 厚労省

平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果(10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査(実態調査)」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。 調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・

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2016年10月13日(木)

[感染症対策] 「感染症対応力向上プロジェクト」企業募集説明会 東京都

「職場で始める! 感染症対応力向上プロジェクト」参加企業募集(10/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は、東京商工会議所および東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクト「職場で始める! 感染症対応力向上プロジェクト」の新たな参加企業を募集するため、10月28日より説明会を開催する(p1参照)。 このプロジェクトは、職場を感染症から守るための都の事業で、東京都の企業などが「感染症理解のための従業者研修」、「感染症BCP(業務継続計画)の作成」、「風しん予防対策の推進」の3つのコー・・・

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2016年10月13日(木)

注目の記事 [医療改革] 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第14回 10/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・

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2016年10月13日(木)

[経営] 10月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~17年以内0.21%。17年超~18年以内0.24%。18年超~19年以内0.27%。19・・・

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2016年10月12日(水)

注目の記事 [患者] 2014年都民の患者調査結果、入院・外来患者数ともに減少 東京都

入院患者数、外来患者数ともに減少 ~「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」の結果から~(10/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 東京都は10月12日、「平成26年患者調査 東京都集計結果報告」を公表した。これは、厚生労働省が3年に1度行う「平成26年(2014年)患者調査」(2015年12月公表)の集計結果をもとに、東京都分を集計したもの。 調査の結果、都民の推計患者数は、入院10万1,600人(2011年の前回集計数10万6,000人)、外来76万人(同82万5,600人)であった(p1参照)(p3参照)。 傷病分類別にみると、入院患者は「精神および行動の障害」・・・

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2016年10月12日(水)

[介護保険] 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構

平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標(10/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。 機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5ポイント減の77.6%だった(p1参照)(p8参照)。 収益面に関して、従来型特別養・・・

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2016年10月12日(水)

[医療機器] 自動植込み型除細動器などに不具合、回収へ 東京都

医療機器自主回収のお知らせ(10/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は10月12日、都内の医療機器製造販売業者から、自動植込み型除細動器と除細動機能付植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータを自主回収すると、医薬品医療機器等法に基づく報告があったことを発表した。 自主回収が行われるのは、セント・ジュード・メディカル株式会社が輸入した自動植込み型除細動器▽フォーティファイ ST▽フォーティファイ アシュラ▽ハートマインダー+▽ハートマインダーST―と、両室ペーシング機能・・・

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2016年10月12日(水)

注目の記事 [診療情報] NDBオープンデータを初公表 厚労省

NDBオープンデータの公表(第1回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。 公表・・・

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2016年10月12日(水)

[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁

平成28年の熱中症による救急搬送状況(10/12)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・

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2016年10月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第131回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

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