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2016年06月08日(水) ［高齢者］特養老人ホーム用地、土地譲受事業者募集　UR都市機構

高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者募集について─わし宮団地（埼玉県久喜市）─（6／8）《UR都市機構》: 発信元：UR都市機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(p1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(p2～p3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福祉施設）など。募集・申込要領は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）東日・・・

2016年06月08日(水) ［サ高住］ 2016年度「サ高住」等の説明会、6月24日から開催　国交省

平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について（6／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は6月24日～7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。　国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業・・・

2016年06月08日(水) ［医薬品］ HTLV-1プロウイルスDNA測定、日赤が検査試薬導入へ　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（平成28年度　第1回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「HTLV-1抗体のスクリーニング検査」などを議題とした。　日本赤十字社血液事業本部は、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）抗体のスクリーニング検査（無症状の段階で疾患の可能性のある人を発見する検査）が1986年に導入されて以降、輸血によるHTLV-1感染事例は報告されていないと報告。他方、近年、HTLV-1母子感染予防対策が強化される中・・・

2016年06月08日(水) ［医療機器］高度管理医療機器認証基準の策定計画を公表　厚労省

高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日、「高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画」を公表した(p2～p5参照)。　策定計画は、2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律」により、認証基準が定められた高度管理医療機器は、国による承認に代わり、国が登録した民間の第三者認証機関（登録認証機関）による基準適合性認証を受けることで製造販売できるようになったことを受けて、取りまとめられ・・・

2016年06月08日(水) ［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第20回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。　調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。　調査時期は2016年10月・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月08日(水) ［病院］岩手県立胆沢病院など4病院を大臣表彰　総務省

平成28年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月8日、2016年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。　2016年度の被表彰病院は、「岩手県立胆沢病院（岩手県）」、「石川県立高松病院（石川県）」、「愛媛県立中央病院（愛媛県）」、「長崎県精神医療センター（長崎県病院企業団）」の4病院。6月9日、東京都千代田区平河町のルポール麹町で表彰した(p1参照)。　資料には「被表彰病院の概要」(p2参照)、最近5年間（・・・

2016年06月07日(火) ［事務連絡］第十七改正日本薬局方に関する正誤表を公表　厚労省

第十七改正日本薬局方正誤表の送付について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月7日付で、「第17改正日本薬局方（2016年厚生労働省告示第64号）正誤表」の送付に関する事務連絡を行った。(p1参照)。一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(p2～p3参照)が添付されている。・・・

2016年06月07日(火) ［医療改革］医師偏在懸念がある領域の専門医制度開始延期を要望　日医

新たな専門医の仕組みへの懸念について（6／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会日本病院会日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）は6月7日の合同緊急記者会見で、「新たな専門医の仕組みへの懸念」を表明(p1～p3参照)。6点の要望を示した。　新専門医制度は、日本専門医機構が準備を行っていたが、医師偏在を招くなど不安の声が強まり、医療部会に専門委員会を設置。2017年度の開始に向け、議論を行っている。　横倉義武日本医師会会長らは、このまま・・・

2016年06月07日(火) ［医療改革］専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」　塩崎厚労相

「新たな専門医の仕組みへの懸念について」（要望書）に対する厚生労働大臣談話（6月7日）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。　塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・

2016年06月07日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定による地域加算の追加対象などを事務連絡　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対象地域とみなすもの(p1参照)。　【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料な・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月07日(火) ［医薬品］熊本地震に伴うワクチン・血液製剤の供給見込みを公表　厚労省

ワクチン・血液製剤等の供給について（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は6月7日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）がプレスリリースした「『平成28年度熊本地震』による影響について（第3報）」に関して、ワクチン・血液製剤等の全体の供給に関する見込みを公表した(p1参照)。　具体的には、（1）B型肝炎ワクチン、（2）インフルエンザHAワクチン、（3）その他のワクチン・血液製剤―について記載しており、詳細は次の通り。（1）B型肝炎ワクチン：国内で化血研を含め2社・・・

2016年06月06日(月) ［医学研究］医療分野研究開発推進計画の推進へ検討事項を説明　政府調査会

健康・医療戦略推進専門調査会（6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　政府は6月6日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画の今後の推進」を議題とした。推進計画は医療分野の研究開発・環境整備や成果の普及に関する施策の政府基本方針。　推進計画の実行状況に関し、専門調査会は2015年度までの達成目標は22項目中、未達成の2項目があったものの、総合的に研究開発全体としては、順調に進捗していると評価・・・

2016年06月06日(月) ［保健師］統括保健師の配置推進・育成などを要望　日看協

保健師や地域保健施策等に関する要望書（6／6）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月6日、厚生労働省に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1～p4参照)。　日看協は、厚労省の「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（2016年）」での、「人々により良い保健・医療サービスを提供するためには、保健師がキャリアラダーに沿って専門的な能力を獲得し、それぞれの役割を果たしていくことが求められる」とした取りまとめを受け、今回、重点要望として、（1）保健師の系・・・

2016年06月06日(月) ［経営］病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高　福祉医療機構

平成27年度福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健施設）の建設費の状況をまとめたもの。　2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

2016年06月06日(月) ［パブコメ］介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集　厚労省

介護分野に係る事業分野別指針案の御意見の募集について（6／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。　厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係る事業分野別経営力向上推進機関は当面は置かない予定とし、（1）基本認識、（2）経営力・・・

2016年06月03日(金) ［事務連絡］残留溶媒の管理等の留意点について質疑応答集を公表　厚労省

日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集（Q&A）について（その2）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月3日付で、「日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集」についての事務連絡を行った。　今回は、残留溶媒の管理等に関する留意点について質疑応答集（Q&A）をまとめており、関係業者に対する周知を依頼している(p2～p7参照)。・・・

2016年06月03日(金) ［医療保険］メタボリスク者を抽出する質問の見直し案を提示　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第21回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月3日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「第3期特定健診・特定保健指導に向けた見直し」(p4～p23参照)などを議論した。　検討会で、厚労省は特定健診・特定保健指導の見直しに関し、「特定健診・保健指導の枠組みについて、特定保健指導対象者選定の第一基準である腹囲は堅持していくべき」、「腹囲基準を含めた現行制度のあり方について議論するためには、まずはエビデンスの蓄積等・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年06月03日(金) ［医薬品］橋渡し研究推進へ方向性・課題を議論　文科省作業部会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会橋渡し研究戦略作業部会（第4回　6／3）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　文部科学省は6月3日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「橋渡し研究戦略作業部会」を開催し、「今後の橋渡し研究推進の方向性」を議論した。　文科省は5月10日のライフサイエンス委員会の「橋渡し研究の強化に関する報告書・中間まとめ」を報告し、2016年度まで、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を実施して、アカデミアなどの革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化につなぐ体制・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。　新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。　また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・

2016年06月03日(金) ［医薬品］タダラフィルなど配合の未承認「健康食品」の発見　厚労省

医薬品成分を含有する健康食品の発見について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は6月3日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1～p9参照)。医薬品成分の「タダラフィル」、「ヨヒンビン」、「フェノールフタレイン」および「デヒドロエピアンドロステロン」を配合した製品（いわゆる健康食品）の発見を公表した福岡県より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

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