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2016年11月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）

来週注目の審議会スケジュール（11月21日～11月26日）（11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」と「がん対策推進協議会」です(p1参照)。　24日（木）の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、意見のとりまとめに向けて議論する予定です。5疾病5事業／基準病床／二次医療圏のあり方／PDCAサイクル指標―など、議論は大詰めを迎えるとみられ、内容に注目です(p1参照)。　同じく24日（木）の「がん対策推進協・・・

2016年11月17日(木) ［医薬品］内用薬21品目、注射薬26品目、外用薬3品目などを薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について（11／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月17日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p16参照)。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」および「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」を一部改正したもの。適用は11月18日。　医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬21品目、注射薬26品目、外用薬3品目、歯科用薬剤2品・・・

2016年11月17日(木) ［周産期］検討会の意見の取りまとめ案を提示　周産期検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第7回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）助産所における妊婦への安全確保の方策、（2）意見の取りまとめ案―について議論した。　（1）で、厚労省は「妊婦に対する文書作成と説明の実施」に関する日本助産師会が行った調査を報告。調査は2016年7月29日から8月17日に実施し、251の助産所から回答を得た。　調査によると、「妊娠中に起こりうる異常、合併症」について、文書を作成している・・・

2016年11月17日(木) ［意見募集］ 10月に寄せられた「国民の声」10,091件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は11月17日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年10月1日～10月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政10の政策改善につなげる契機とするもの。総数は10,091件で、内訳は、政策・制度立案への提言575件、制度の実施に関する提案2,983件、法令遵守違反0件、その他6,533件(p2参照)。　たとえば、健康局には、「受動喫煙防止対策の強化について、もっと徹底・・・

2016年11月17日(木) ［診療報酬］療養に要する費用の算定方法一部改正の通知発出　厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（11／17　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月17日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。同日に交付、11月18日に適用された「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名」の改定に伴うもので、2016年11月18日適用。　改正内容は、次の通り。●「0426x肺高血圧性疾患」のうち、手術・処置等2の3に「セレキシパグ」を追加・・・

2016年11月17日(木) ［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議　財政審

平成29年度予算の編成等に関する建議（11／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。　財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。　また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・

2016年11月17日(木) ［医療改革］医療内包型施設の面積などについて反対意見　療養病床部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第5回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。　厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・

2016年11月17日(木) ［改定速報］特掲診療料施設基準の経過措置を変更　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正について（11／17　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正」に関する事務連絡を行った。　今回は、2016年度改定に関する下記の3本の通知について、一部改正を行っている(p3参照)。（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成28年3月4日保医発0304第2号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成28年3月4日保医発0304第3号）（3）歯科の診療録・・・

2016年11月17日(木) ［診療報酬］同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その8）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その8）」について事務連絡を行った。（1）重症度、医療・看護必要度、（2）電話等による再診、（3）総合周産期特定集中治療室管理料、（4）短期滞在手術等基本料、（5）検査、（6）処方料等、（7）リンパ浮腫複合的治療料、（8）病理診断―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・

2016年11月17日(木) ［医療費］ 5月実績の医療費、前年同期比0.9％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成28年4月号～5月号（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月17日、2016年度の5月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.9％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.6％増、75歳以上は同1.5％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.1％増、調剤同0.5％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同0.9％増、うち75歳未満は同・・・

2016年11月17日(木) ［医療費］ 5月の調剤医療費は5,879億円、後発品割合は数量で65.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年5月（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年5月）を発表した。2016年5月の調剤医療費は5,879億円（前年度同期比0.4％減）で、うち技術料が1,454億円（同0.6％増）、薬剤料が4,414億円（同0.7％減）、うち後発医薬品が652億円（同4.6％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.2％（同6.4ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2016年11月16日(水) ［臨床研修］ 2017年度臨床研修、募集病院・定員ともに増加　厚労省

平成29年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は11月16日、2017年度の「医師の臨床研修の実施体制」について発表した。2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されて以来、研修医が都市部に集中しやすいなどの問題が指摘されてきたため、2010年度から、都道府県別の募集定員の上限が設定されるなどの調整がなされ、2015年度からは、募集定員の計算式のさらなる見直しが実施されている。　今回、発表された内容によると、2017年度から臨床研修を開始する研修医を募・・・

2016年11月16日(水) ［臨床研修］基幹型臨床研修病院として新たに5件を指定へ　臨床研修部会

臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は11月16日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。　今回、公表されたのは、11月9日・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月16日(水) ［事務連絡］エタノール系消毒剤等でノロウイルス不活化効果に期待　厚労省

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に伴う留意点について（11／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月16日付で、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正に伴う留意点」に関する事務連絡を行った。2016年7月1日通知、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」において、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤にはノロウイルスに対し不活化効果を期待できるものがあることがわかり、これらを器具、容器などに使用する際の留意点などを追加する改正がなされた。詳細は厚労省HP「大量調理施設衛生管理マ・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第68回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。　厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、（2）在宅医療・介護連携推進事業(p3～p5参照)、（3）介護保険事業（支援）計画と医療計画における記載(p6参照)、（4）医療サービスと介護サービスの連携(p7参照)―について、それぞれ「現状と課題」を整理している。　（1・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］新処遇改善加算反映後の月給例提示　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。　厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。　また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

2016年11月16日(水) ［診療報酬］年間販売額1,500億超などで薬価50％引き下げ　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第120回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「高額な薬剤への対応」に関して議論した。近年、革新的ではあるが単価が高く、効能・効果の追加や用法・用量の拡大で大幅に市場が拡大する薬剤がみられる。こうした薬剤に対して、次期薬価改定まで薬価を維持することによる医療保険財政への影響が大きいため、緊急的な対応を講ずることとなった。　今回、厚労省は「薬価に係る緊急的な対応」を提示。・・・

2016年11月16日(水) ［診療報酬］オプジーボの算定薬価、変化率は50％減　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第339回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、（1）薬価専門部会からの報告、（2）2016年度緊急薬価改定―を議論した。　（1）で、厚労省は2016年10月5日と同日に開催した薬価専門部会で検討された▽最適使用推進GLの医療保険制度上の取り扱い(p9参照)▽薬価に関する緊急的な対応(p4～p8参照)―を報告した。　（2）では、2016年度緊急薬価改定の（i）対象品目、（ii）算定、（iii）告示および適用時期―を・・・

2016年11月16日(水) ［経営］ 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.22％。18年超～19年以内0.25％。19・・・

2016年11月15日(火) ［健康］健康長寿の秘訣に関する老年学講座　都健康長寿医療センター

老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」（第145回　11／15）《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　独立行政法人東京都健康長寿医療センターは1月20日、老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」を開催し、健康長寿の秘訣をわかりやすく説明する。講演テーマは「高齢者の心不全治療が変わった」、「超百寿者研究：長寿のエリート 105歳の健康の秘訣」など。同センターの原田和昌副院長や慶応義塾大学医学部百寿総合研究センターの新井康通専任講師が解説する(p1～p3参照)。　開催日時は、1月20日（金）午後1時15分・・・

2016年11月15日(火) ［医薬品］医薬品5品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（11／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月15日付で、5品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p8参照)。5品目は次の通り。　「オリプダーゼアルファ（遺伝子組み換え）」(p2～p3参照)、「エミシズマブ（遺伝子組み換え）」(p4～p5参照)、「シプロフロキサシン水和物」(p6参照)、「ベネトクラクス」(p7参照)、「ボルテゾミブ水和物」(p8参照)。・・・

2016年11月15日(火) ［家計調査］ 7～9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円　総務省

家計調査報告［家計収支編］―平成28年（2016年）7～9月期平均速報（11／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は11月15日、2016年7月～9月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。　1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6％減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・

2016年11月15日(火) ［在宅医療］在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に　経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

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