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2016年05月31日(火)
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
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総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 2016年4月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人 厚労省
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厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2016年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.34倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ レベチラセタムなど2医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p2参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の2医薬品。 抗てんかん剤「レベチラセタム」(p1参照)、他に分類されない代謝性医薬品「アレンドロン酸ナトリウム水和物」、「イバンドロン酸ナトリウム水和物」、「エチドロン酸ニナトリウム」、「ゾレドロン酸水和物」、「パミドロン酸ニナトリウム水・・・
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2016年05月31日(火)
［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は5カ月連続増加の1万2,759円 総務省
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総務省は5月31日、2016年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.7％減・実質0.4％減にあたる29万8,520円(p1参照)(p2参照)と、2カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.9％増・実質2.3％増にあたる1万2,759円となり、5カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。また、勤労者世帯1世帯あたり・・・
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2016年05月30日(月)
［審査支払］ 3月審査分コンピュータチェック効果は56.0％ 支払基金
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- 平成28年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2016年05月30日(月)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け初会合 緩和ケア推進検討会
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厚生労働省は5月30日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」の初会合を開催した。 検討会は、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実を図るとともに、緩和ケアの提供体制について、俯瞰的かつ戦略的な対策を議論する(p3参照)。 厚労省は、2012年策定の「第2期がん対策推進基本計画」に基づく、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」の個別目標である、（1）3年以内に緩和ケアの研修体制を・・・
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2016年05月30日(月)
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
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厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80％以上である場合に減算するもの・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
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一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1～p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2016年05月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増 経産省
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経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・
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2016年05月30日(月)
［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省
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厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。 通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・
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2016年05月27日(金)
［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月27日(金)
［医薬品］ 8成分の新医薬品について討議 医薬品第一部会
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厚生労働省は5月27日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り（8成分）(p2参照)(p3～p19参照)。 ヘマンジオルシロップ小児用0.375％、ビムパット錠50mgな・・・
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2016年05月27日(金)
［がん対策］ 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
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厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
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2016年05月27日(金)
［精神医療］ 退院後の継続医療・看護体制の整備を 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年05月27日(金)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数、前年比11.2％伸び大幅増加 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成27年度・障害者の職業紹介状況等（5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2016年05月27日(金)
［社会保障］ 国年保険料の2015年度分納付率は62.3％ 厚労省
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厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月～2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分（過年度2年目）の納付率は70.0％（同年度末から9.1ポイント増）、2014年度分（過年度1年目）は68.0％（同年度末から4.9ポイント増・・・
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2016年05月27日(金)
［省令］ 指定薬物の医療用途等の省令の一部を改正する省令を公布 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（5／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年05月27日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.74 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「在宅での看取りの規制緩和」、「難病対策」（第74号 5／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年05月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）（5／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
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厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
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厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・
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