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2016年06月03日(金)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1~p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円(前年同月比増減なし)、産業全体では27万4,984円(同0.3%増)だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円(同0.1%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年06月03日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.75 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「DPC/PDPS(機能評価係数II)」、「精神障害者の雇用状況」(第75号 6/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 「キーワードでみる厚生行政」(5月25日~6月2日)(p1~p6参照)をアップしました。今回は、(1)DPC/PDPSについて(p2~p3参照)、(2)精神障害者の雇用状況(p4~p6参照)―を解説しています。 (1)は、DPC/PDPSと機能評価係数IIの説明、(2)は、精神障害者の就職件数と、障害者雇用促進法の改正・障害者差別解消法の施行について説明しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデ・・・

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2016年06月03日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月6日~6月11日)

来週注目の審議会スケジュール(6月6日~6月12日)(6/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月6日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護事業経営調査委員会」と「看護職員需給分科会」です(p1参照)。 8日(水)の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度の介護従事者処遇状況等調査」を議題とします。2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算(I)】を創設しました。前回2015年度調査では、介護護職員の平均給与額は改定・・・

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2016年06月02日(木)

[社会保障] 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「(安倍首相が発言したように)給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・

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2016年06月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府

経済財政諮問会議(平成28年 第10回 6/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は6月2日、政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略(日本再興戦略2016)も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10%への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・

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2016年06月02日(木)

[医療改革] 死亡診断・医薬品広告などの規制改革実施計画を閣議決定 政府

規制改革実施計画(6/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月2日、「規制改革実施計画」(p1~p28参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(p3参照)。 健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」を基本的な考えに打ち出した・・・

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2016年06月02日(木)

[病院] 2月の1日平均入院患者数は前年同月比3,591人減 厚労省

病院報告(平成28年2月分概数)(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人(前年同月比3,591人減)、一般病床は、前月比2万8,906人増の70万1,366人(同2,230人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万9,994人増の140万6,335人(同3万2,664人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント増の80.9%(同1.4ポイント増・・・

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2016年06月01日(水)

[介護保険] 低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募 東京都

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します!~空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります~(6/1 第1回)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。 東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に、「地域居住支援モデル事業」の事業者を募集している(p1参照)。なお、本事業による・・・

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2016年06月01日(水)

[事務連絡] 医療機器の保険適用通知、販売名や製品名など一部訂正 厚労省

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月1日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は2016年4月28日付(保医発0428第18号)で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1~p2参照)。「販売名」、「製品名」、「製品コード」などが一部訂正されている(p3~p21参照)。・・・

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2016年06月01日(水)

[通知] 医薬品製造販売業者に対し承認書と製造実態の照合を依頼 厚労省

医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について(6/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月1日付で、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底」に関する通知を発出した。通知は、医薬品の承認書と製造実態との相違が生じた事案の再発防止のために行うもの(p1~p2参照)。 このため、通知では医薬品製造販売業者に対し、「承認書と製造実態との照合の徹底」、「変更管理の適切な実施体制の確保」、「再発防止の徹底」などを求めるよう、都道府県に指導・周知を依頼している(p1~p2参照)。・・・

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2016年06月01日(水)

[審査支払] 2016年3月診療分は1兆1,001億円 支払基金

平成28年3月診療分の件数と金額が確定(6/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 医療保険 調査・統計 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月1日、2016年3月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計9,740万件(前年同月比8.1%増)。確定金額は総計1兆1,001億円(同8.1%増)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p15参照)。・・・

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2016年06月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年3月分概数)の結果を公表します(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査(2016年3月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人(前年同月比1万181人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯(同1万2,236世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯(構成割合26.6%)、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

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2016年06月01日(水)

[介護保険] 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第129回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(2)中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、(3)リハビリ・・・

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2016年06月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見(6/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正 医療保険 介護保険
 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

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2016年06月01日(水)

注目の記事 [医療改革] 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第1回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・

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2016年06月01日(水)

[病院] 2016年3月の病院全体の病床数は前月比1,569床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年3月末概数)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月1日、医療施設動態調査(2016年3月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、2月末比16施設減の8,453施設(前年同月比32施設減)、病院全体の病床数は、同1,569床減の156万2,050床(同6,412床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同55施設増の10万1,162施設(同414施設増)、一般診療所の病床数は、同422床減の10万5,227床(同5,311床減)。歯科診療所は、同76施設増の6万8,803施設(同4・・・

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2016年06月01日(水)

[介護保険] 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者(要支援者含む)は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・

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2016年06月01日(水)

[人事] 6月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月1日)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月1日、幹部名簿(6月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年05月31日(火)

[通知] 医薬品9品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月31日付で、9品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p12参照)。9品目は次の通り。 「ボコシズマブ」(p2~p3参照)、「ベドリズマブ」(p4~p5参照)、「ブリナツモマブ」(p6参照)、「ナパブカシン」(p7参照)、「エボホスファミド」(p8参照)、「エンセニクリン塩酸塩水和物」(p9参照)、「ミロガバリンベシル酸塩」(p10参照)、・・・

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2016年05月31日(火)

[認知症] 若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募 東京都

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募します(5/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は5月31日、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営事業者の公募を開始した。 東京都は、若年性認知症の人と家族などが、安心して暮らせることを目的に、「東京都若年性認知症総合支援センター」を設置(2012年5月)し、ワンストップの相談窓口として総合的に支援してきた。今回は、多摩地域に新たなセンターを設置するため、運営事業者を募集している(p1参照)。 受託事業者が実施する事業内容は、(1・・・

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2016年05月31日(火)

[難病対策] ALSを巡り人権問題都民講座、7月23日に開催 東京都

人権問題都民講座「ALS患者の『生きる権利』を考える─人工呼吸器という手段をめぐって─」の開催について(5/31)《東京都》
発信元:東京都 総務局 東京都人権啓発センター   カテゴリ: その他
 東京都と東京都人権啓発センターは7月23日に、2016年度第1回人権問題都民講座「ALS患者の『生きる権利』を考える―人工呼吸器という手段をめぐって」を開催する。 ALS(筋委縮性側索硬化症)は、手足・のど・舌の筋力や、呼吸に必要な筋力が低下する病気で、全国で約9,000人が罹患している難病。本講座では、患者となった母を介護の末に看取った、川口有美子氏(日本ALS協会理事)を講師に迎え、人の「生きる権利」について根源・・・

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2016年05月31日(火)

[経営] 医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7%増で需要DIは9.6 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年3月分結果(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3%減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円(前年同月比4.8%増)、「保健衛生」388億円(同19.5%増)、「・・・

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2016年05月31日(火)

[通知] 区分C1の1製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年6月1日から適用されている。 今回は、区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの)として、「クラニオフィット」(HOYA Techosurgical)【カスタムメイド人工関節およびカスタムメイド人工骨(3)カスタムメイドプレートの】が保険収載された(p40参照)。その他、医科における区分A2(p2~p5参照)、同区分B・・・

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2016年05月31日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書(5/31)《財務総合政策研究所》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1~p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、(1)地域医療の支払い制度、(2)わが国の外来診療の質とコスト、(3)医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 (1)では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

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2016年05月31日(火)

注目の記事 [医療機器] 医療機器の研究開発・普及促進へ初の基本方針策定 政府

「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は5月31日、医療機器政策に特化した初の政府基本計画になる「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。医療機器産業が国内経済を牽引して成長・発展が見込める産業分野となるため、研究開発・普及に関する実施すべき施策を取りまとめたもの。 基本計画では、総合的かつ計画的に実施すべき施策として、(1)先進的な医療機器の研究開発の促進、(2)医療機器・・・

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