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2016年05月25日(水)
[感染症] 2015年新規HIV感染者報告数は1,006件 厚労省
- 厚生労働省は5月25日、エイズ動向委員会に報告された2015年年間(確定値)分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,006件、エイズ患者報告数は428件だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p14参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超す。次いで異性間性的接触で、性的接・・・
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2016年05月25日(水)
[通知] 希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定 厚労省
- 厚生労働省は5月25日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、ノバルティスファーマの「CTL019」(効能・効果は、CD19陽性B細胞性急性リンパ芽球性白血病、CD19陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、CD19陽性濾胞性リンパ腫)(p1参照)。・・・
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2016年05月25日(水)
[社会保障] 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議
- 首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(p73参照)、(2)地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77~p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 (1)では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・
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2016年05月25日(水)
[健康] 職場での熱中症死亡者、欠ける暑さ指数・順化期間の対策 厚労省
- 厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。 調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者(死亡や休業4日以上の人)は前年比41人増の464人で、このうち死亡者は前年比17人増の29人だった。なお、業種別の死亡者は建設業が11人で最も多く、次いで警備業が7人で、2業種で全体の約6割を占めている(p1参照)(p3~p4参照)。 年次推移を見ると、過去10年間の熱中症による・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ DPC分科会1
- 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。(5月25日に一部お伝えしています) 次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は(1)基礎係数(医療機関群)のあり方、(2)調整係数のあり方、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関するルール、(6)その他―の6項目を提・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
- 5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、(1)基礎係数のあり方、(2)調整係数のあり方―のほか、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている (3)に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ(医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ)を評価・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
- 厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業(包括的支援事業)の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
- 5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状(BPSD)への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月25日(水)
[診療情報] オンサイト規定などの論点を提示 レセプト情報会議
- 厚生労働省は5月25日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)第三者提供の現状(p4~p14参照)、(2)社会医療診療行為(p15~p18参照)、(3)レセプト情報等の民間提供(p19~p22参照)、(4)オンサイトリサーチセンター(p34~p37参照)―などについて議論した。 (1)に関し、厚労省は、「第三者提供の申出件数と承諾件数の推移」を示し、2011年以降、徐々に承諾される割合が上昇している旨を・・・
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2016年05月25日(水)
[後期高齢者] 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人 厚労省
- 厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」(p1~p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人(前年同月比3.0%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・
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2016年05月25日(水)
[DPC] 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
- 厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、(2)今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数/効率性係数/複雑性係数/カバー率係数/救急医療係数/地域医療係数(体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外)/後発医薬品係数/重症度係数・・・
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2016年05月24日(火)
[サ高住] 高齢者向け住宅、施策の方向性の取りまとめ公表 国交省
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- 今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ~サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進~《国土交通省》
- 発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
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2016年05月24日(火)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月24日(火)
[医薬品] ペラミビル水和物などに重要な副作用 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、医薬品・医療機器等安全性情報No.333で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、(1)他に分類されない治療を主目的としない医薬品「塩化ナトリウム・塩化カリウム・無水硫酸ナトリウム・マクロゴール4000・アスコルビン酸・L-アスコルビン酸ナトリウム」(p15~p16参照)、(2)糖尿病用剤「ビルダグリプチン、ビルダグリプチン・メトホルミン塩酸塩、シタグリプチンリン酸塩水和物」・・・
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2016年05月24日(火)
[意見募集] 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日~4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月23日(月)
[通知] 法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。 改正は法人の代表者(法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者)が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。 これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・
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2016年05月23日(月)
[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品として8品目承認 厚労省
- 厚生労働省は5月23日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「ボトックスビスタ注用50単位」(アラガン・ジャパン株式会社)など8品目を承認している(p1~p2参照)。・・・
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2016年05月23日(月)
[介護] 2016年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会
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- シルバーサービス振興会 2016年度評価者(アセッサー)講習(5/23)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2016年05月23日(月)
[人口] 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
- 厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ(p2~p3参照)(p11参照)。 (1)で、出生数は100万5,656人で、前年(2014年)の100・・・
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2016年05月23日(月)
[予防接種] HPVワクチン副反応でGBSなど否定不可の症例なし 副反応部会
- 厚生労働省は5月23日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を合同開催し、百日せき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオ、肺炎球菌(7価・13価)、Hib、BCG、日本脳炎、B型肝炎、ロタウイルス、HPVワクチンの安全性を議論した。 HPVワクチンについて、「サーバリックス」と「ガーダシル」の副反応報告状況を提示。サーバリックスに関し、2・・・
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2016年05月23日(月)
[医薬品] 4月の医薬品輸出436億円、前年同月比1.5%減 財務省
- 財務省は5月23日、2016年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が436億80百万円(前年同月比1.5%減)と、輸出総額の0.7%を占め、輸入が2,209億16百万円(同8.8%減)と、輸入総額の4.4%だった。なお、輸出総額は、5兆8,891億66百万円(同10.1%減)、輸入総額は、5兆656億92百万円(同23.3%減)(p6~p9参照)。 ・・・
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2016年05月20日(金)
[通知] 要指導医薬品に関する調査ガイダンスを周知 厚労省
- 厚生労働省は5月20日付で、「要指導医薬品の添付文書理解度調査ガイダンスについて」に関する通知(p1~p6参照)を発出した。 同調査は要指導医薬品の安全で適正な使用のため、主要な伝達事項に関する消費者の理解を調べる目的で、(1)効能または効果についての理解、(2)用法および用量についての理解、(3)特定の禁忌、警告および薬物相互作用についての理解、(4)医薬品の使用中止時期についての理解―の4点を含む・・・
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2016年05月20日(金)
[経営] 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3%減の29万3,933円 厚労省
- 厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2~p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円(前年同月比0.3%減)、産業全体では31万4,089円(同0.2%増)だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円(同0.7%・・・
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2016年05月20日(金)
[通知] 特定B型肝炎の給付金請求期限を5年間延長など一部改正 厚労省
- 厚生労働省は5月20日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」(2016年法律第46号)の公布に関する通知を発出した。 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けるためには、2017年1月12日までに提訴する必要があるが、未だ提訴に至っていなかったり、給付金制度を知らない人々が多数存在すると考えられる。このため、改正では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期・・・
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2016年05月20日(金)
[医療改革] 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
- 厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画(2018年度~)を実効性の高・・・
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