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2015年12月07日(月)
[高齢者] 老人ホームなどのオーナー型補助制度説明会 東京都
- 東京都は2016年2月8日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催する。地価の高い東京都で、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなどの整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月8日(月曜日)午後1時30分~午後3時。場所は、都庁第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区)。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に関心のある人。定員は500人。参・・・
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2015年12月07日(月)
[改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省
- 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
- 内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、(1)見える化、(2)ワイズ・スペンディング(賢い支出)―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
- 12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI(180程度)を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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2015年12月07日(月)
[医療費] 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
- 政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14~p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度~2012年度、第2期は2013年度~2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年12月07日(月)
[医療提供体制] 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査(12/7)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月07日(月)
[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
- 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・
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2015年12月04日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会
- 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2~p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・
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2015年12月04日(金)
[介護保険] 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・
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2015年12月04日(金)
[医療保険] 協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、協会管掌健康保険事業月報(2015年3月速報値)を公表した。加入者数は3,639万人(前年同期比2.10%増)で、このうち、被保険者数2,090万人(同2.95%増)、被扶養者数1,549万人(同0.98%増)。平均標準報酬月額は27万9,789円(同0.96%増)、標準報酬総計5兆9,824億円(同4.34%増)だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円(同5.03%増)で、このうち、入院1,307億円(同7.91%増)、入院外1,603・・・
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2015年12月04日(金)
[医療保険] 組合健保、3月の平均標準報酬月額37万72円 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、組合管掌健康保険事業月報(2015年3月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.70%減)で、加入者数は2,913万人(同0.49%減)、このうち、被保険者数1,564万人(同0.30%増)、被扶養者数1,348万人(同1.40%減)。平均標準報酬月額は37万72円(同0.96%増)、標準報酬総計6兆983億円(同1.17%増)だった。また、法定の医療給付費は総計3,063億円(同2.00%増)で、このうち、入院820億円・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬剤師の要件明確化、包括評価も検討 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―などを議論した。大筋で方向性を了承している。 (1)では、(i)かかりつけ薬剤師の評価、(ii)かかりつけ機能を有する薬局の評価【基準調剤加算】―が主に議論された。2015年10月に厚労省が策定・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 薬剤服用歴管理指導料、2回目以降低点数が論点 中医協・総会2
- 12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価―のほか、(2)対人業務の評価の充実、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―を議論した。 (2)に関して、今回、厚労省は薬局の業務について、調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討することや従来の対物業務から対人業務へと移行することが求められていると指摘(p72参照)。このため、(i)【薬剤服・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 妥結率向上、20店以上薬局で単品単価取引進まず 中医協・総会3
- 12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実―のほか、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―を議論した。 (3)では、【調剤基本料】と「未妥結減算」が中心に議論された。前回2014年度改定で、処方せんの受付回数が多く、特定の医療機関からの集中率が高い薬局は低い点数の【調剤基本料】を適用。「処方せん受付回数月2,500回超か・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 処方せん受付回数と集中率による特例対象拡大へ 中医協・総会4
- 12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実―のほか、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―について論点が示されている。 (3)では、厚労省は資料説明などを踏まえ、厚労省は「いわゆる門前薬局の評価見直し」の論点を次のように示した(p94参照)。●大規模門前薬局の評価の適正化のため、以下のような取り扱いとする○現行の・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定「基本方針案」が提示される 医療部会
- 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「基本方針案」(p3~p8参照)を示した。この基本方針案は、12月2日の同審議会「医療保険部会」で示されたものと同じ。また、「医療部会」では11月19日に開いた前回会合で、基本方針の骨子案が示されていた。 基本方針案は、改定にあたっての基本認識(p3~p4参照)/改定の基本的視点と具体的方向性(p4~p7参照)/将来をみす・・・
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2015年12月04日(金)
[インフル] 11月23日~11月29日の定点あたり報告数は0.17人 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、2015年第48週(11月23日~11月29日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.17人(総数831人)で(p3参照)、第47週(11月16日~11月22日)の同0.19人(p4参照)より減少。都道府県別では、沖縄県1.10人、富山県0.44人、愛知県0.38人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・
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2015年12月04日(金)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5%増の25万1,739円 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(2015年10月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万6,309円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円(同増減なし)、特別給与(賞与、一時金等)は3,714・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 患者本位の医薬分業に向けて調剤報酬を議論 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」をテーマとして議論した。 議論の対象となった事項は、(1)患者本位の医薬分業の実現に向けて(p5~p18参照)、(2)かかりつけ薬剤師・薬局の評価(p19~p54参照)、(3)対人業務の評価の充実(p55~p75参照)、(4)いわゆる門前薬局の評価の見直し(p76~p94参照)。(1)では「全体的な論点」が、・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 大規模門前薬局の評価見直しなどを議論 中医協・総会2
- 厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」を中心に議論した。対象となった事項は、全体的な論点を提示した(1)患者本位の医薬分業の実現に向けて(別記事「総会1」をご参照ください)(p5~p18参照)のほか、(2)かかりつけ薬剤師・薬局の評価(かかりつけ機能を有する薬局の評価:基準調剤加算など)(p19~p54参照)、(3)対人業務の評価の充実(・・・
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2015年12月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.52 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第52号 12/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年12月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月7日~12月12日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月7日~12月12日)(12/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年12月03日(木)
[先進医療] 自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術に条件付適 先進医療会議
- 厚生労働省は12月3日、「先進医療会議」を開催し、(1)新規技術(11月受理分)の先進医療Aまたは先進医療Bへの振り分け案(p43~p54参照)、(2)先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p55~p319参照)、(3)先進医療Bの総括報告書に関する評価(p320~p335参照)、(4)粒子線治療(p336~p562参照)―などを議題とした。 (1)では、11月受理分の新規技術で、妊婦検査でのHTLV―1感染症疑いに対する「HTLV―1プロウイ・・・
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2015年12月03日(木)
[がん対策] 「がん対策加速化プラン」への提言を取りまとめ 厚労省
- 厚生労働省は12月3日、「がん対策加速化プランへの提言」(p2~p29参照)を取りまとめて公表した。「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されている。また、同提言は、「がん対策推進協議会」で検討を重ねてきたもの。 1981年より日本の死因第1位である「がん」は、生命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は「1億総活躍社会」の実現に向けても重大な施・・・
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2015年12月03日(木)
[医療安全] 厚労省への勧告に対する改善措置状況の概要を公表 総務省
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- 医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(12/3)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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