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2014年03月24日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第8回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。　社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月21日(金) ［診療報酬］マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議　保団連

2014年度新点数検討会決議（3／21 ）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。　医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査（平成26年1月末概数）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。　病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［医療保険］ 26年4月以降に70歳になる人、70～74歳の医療費は2割負担に

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。　社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。　この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半（70～74歳）の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・

2014年03月20日(木) ［介護報酬］消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が8％に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月20日(木) ［診療情報］ DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。　国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる（これまでに23件のデータ提供）が、政府の成長戦略（日本再興・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月19日(水) ［医療法人］一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に

医療法人の附帯業務の拡大について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。　医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。　ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略（日本再興戦略等）」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・

2014年03月19日(水) ［医療法人］繰越利益積立金の範囲内で、医療法人も海外医療への出資可

医療法人の国際展開に関する業務について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の国際展開に関する業務」に関する通知を発出した。　同日付の厚労省通知「医療法人の附帯業務の拡大について」によって、政府の成長戦略（日本再興戦略）を受けて医療法人が海外での医療施設運営・現地法人への出資を行うことが認められた。　本通知は、医療法人が海外で医療施設運営等を行う際に遵守すべき事項を定めたもの。　まず、出資の価額（総額）については「直近の会計年度において・・・

2014年03月19日(水) ［医療保険］協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会運営委員会（第53回　3／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。　まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。　一方、支出・・・

2014年03月19日(水) ［医業経営］厚労省通知、四病協の「医療法人会計基準」の活用を求める

医療法人会計基準について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人会計基準について」の通知を発出した。　医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。　しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準としては「病院会計準則」があるが、医療法人全体の財務諸表を作成する際の明確な会計処理基準は存在し・・・

2014年03月19日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.8％に　　支払基金

平成26年2月受付分の電子レセプトの割合件数で93.8％、機関数で78.8％（3／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月19日に、平成26年2月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.8％、機関数で78.8％であったと発表した。　件数93.8％の内訳は、医科96.5％、歯科64.9％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数78.8％の内訳は、医科87.1％、歯科54.7％、調剤95.3％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年03月19日(水) ［先進医療］胆道がんアキシチニブ単剤療法、有効性明らかでなく「不適」

先進医療技術審査部会（第15回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は3月19日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日は、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価（2）新規申請技術の評価―などを議題とした。　（1）は、本審査部会でこれまでに「継続審議」とされた下記2技術について、改めての評価を行ったもの(p12参照)。●腹膜播種を伴う胃がんに対する2次治療としての「s-1／オキサリプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」●根治切除可能な漿膜浸潤を伴う胃が・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p449参照)。　これは、同日に公布された新DPC点数表(p485～p573参照)の解釈通知にあたる。　DPCについては、前回（平成24年度）の診療報酬改定で非常に大きな見直し（基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など）を行っ・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］同時に乳がん手術と乳房再建行う場合、従たる手術料は50％に

複数手術に係る費用の特例について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。同日に公布された告示「複数手術に係る費用の特例を定める件」(p3～p29参照)の解釈通知にあたる。　同一の部位、同一の病巣に対し2つ以上の手術を同時に行う場合、別個に手術を行うよりも麻酔等の薬剤やマンパワー、時間などのコストを大幅に節減することが可能だ。このため、診療報酬点数表の『手術』の通則では、「主たる手・・・

2014年03月18日(火) ［社会福祉］障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。　25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。　このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援Ａ型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・

2014年03月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として155名が資格取得

第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 155名が合格（3／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は3月18日に、第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、155名が合格したことを公表した。第3回試験は平成26年2月16日に行われた。この試験は、平成25年4月と9月に、第1回、第2回が行われており、これまで計487名が合格している(p1参照)。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経・・・

2014年03月18日(火) ［看護］病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割

「2013年病院における看護職員需給状況調査」速報 ―病院機能の再編看護職採用意欲は高水準―（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬 調査・統計

　日本看護協会は3月18日に、「2013年病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。　これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。　まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・

2014年03月18日(火) ［看護］看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割　日看協調査

「2013年看護職員実態調査」速報訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 診療報酬

　日本看護協会は3月18日に、「2013年看護職員実態調査速報」を公表した。　これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。　まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定率（本体プラス0.73％・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68％引上げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月から消費税率が8％に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

2014年03月18日(火) ［地域保健］がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下

平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。　まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人（対前年度比3.6％減）、産婦6万5551人（同0.6％増）。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が83.6％、3～5ヵ月児が95.5・・・

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