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2013年09月30日(月) ［公立病院］公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。　公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。　そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・

2013年09月30日(月) ［介護］都有地活用の、認知症高齢者GH整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等整備を行うため、その整備・運営を担う事業者を広く公募することを発表した。　応募資格は、「平成25年9月1日現在、一定の高齢者事業の運営実績が1年以上ある法人」など。　貸付予定地は、東京都新宿区西落合2丁目、敷地面積は約1838平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。　応募申込み期間は、25年10月31日から11月6日ま・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月30日(月) ［診療報酬］大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。　入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月27日(金) ［医療提供体制］水銀柱メートル等6単位の永続的な使用可能で周知

計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、「計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正」に関する通知を発出した。　通知は、平成25年9月30日までを期限として暫定的に計量法上使用が認められている、水銀柱メートル等の6単位について、計量単位令の一部を改正する政令（平成25年政令第287号）により、「生体内の圧力の計量に用いる場合に限り、法定計量単位として恒久的に使用することが可能」となった旨を周知している&l・・・

2013年09月27日(金) ［医療提供体制］ネットのバナー広告など医療広告の取扱い変更を周知

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」の改正について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、医療広告ガイドラインの改正に関する通知を発出した。通知はインターネットのバナー広告等の取扱いに変更があったことを周知している。　通知では、旧医療広告ガイドライン（医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針）で明確でなかった、インターネット上の（1）バナー広告（2）検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示さ・・・

2013年09月27日(金) ［認知症］「食事」「運動」「脳を使う」という生活習慣改善で認知症予防を

平成25年度東京都認知症シンポジウム「認知症の予防をめざすからだづくり」（9／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　東京都は9月27日に、平成25年度の東京都認知症シンポジウムを開催した。今回のテーマは「認知症の予防をめざすからだづくり」。　シンポでは、都健康長寿医療センター研究所の高橋副所長が基調講演を行ったのち、パネルディスカッションが催された(p4参照)。　高橋副所長(p5参照)は、認知症予防のためには「生活習慣」が重要であることを強調。具体的には（1）食事（2）運動（3）脳を使う―という3点が重要である・・・

2013年09月27日(金) ［診療情報］美容医療等において、費用や解約条件等丁寧に説明するよう指示

美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等」に関する通知を発出した。　医療においては、患者に医療内容を説明し、患者がそれを理解し、その内容に同意すること（インフォームド・コンセント）が重要だ。　この点、美容医療サービスなどの自由診療では、患者の理解と同意が不十分なことによるトラブルが生じている。そのため厚労省は、美容医療サービスなどの自由診・・・

2013年09月27日(金) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。　これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」（代表：愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授）が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応（主として痛み、しびれ、脱力など）について、・・・

2013年09月27日(金) ［医療機器］速やかに除細動可能なように、エレベーター等近くにAED設置を

自動体外式除細動器（AED）の適切な管理を都道府県に求めました～「いざという時、使えない」を防止するために～（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理を都道府県に求めたことを発表した。　AEDは、平成23年には全国に約38万台設置されているが、日常のメンテナンスが不十分なことからトラブル（不具合等）が生じている。このため、総務省は厚労省に対し「AEDの設置拡大」「AEDの適切な管理等」「AED設置情報の周知」について、適切な対応を図るよう斡旋を行った(p21～p35参照)。　厚労省はこれを受け、都道府県・・・

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月27日(金) ［診療報酬］震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。　この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定（施設基準など）を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。　そこで厚労省は・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月27日(金) ［医療機器］ AEDの民間への普及が広まる現状踏まえ、管理徹底について再周知

自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について（再周知）（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日に、「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施」について再周知を行う旨の通知を発出した。　AEDは、救急救命の際、管理の不備によって性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を防止するため、平成21年4月に「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について」（21年通知）により、適切な管理等につき周知が行われている。　しかし、このほど行われた「AEDの維持管理に関する製造販売業者・・・

2013年09月26日(木) ［チーム医療］在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第13回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21～p29参照)(p30～p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。　まず患家（居宅）における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5～p6参照)。●患家（居宅）において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・

2013年09月26日(木) ［臨床研修］ 22年度の医師臨床研修制度見直し以降、募集病院・定員ともに減

平成26年度の医師の臨床研修の実施体制を決定しました（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、平成26年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。　平成16年度から導入された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しを行い、22年度から適用されている。　26年度研修について、研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大・・・

2013年09月25日(水) ［DPC］ DPC地域医療指数の体制評価、26年度の計算に向けて手続きを修正

「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（通知）」の一部改正について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月25日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定で、DPC機能評価係数IIの地域医療指数が「体制評価指数」と「定量評価指数」の2本立てとなった。　体制評価指数とは、従前からある「脳卒中地域連携」「がん地域連携」「救急医療」などの実施体制を指数化したものである。　また、後者の定量評価指数とは、地域の患者・・・

2013年09月25日(水) ［医療提供体制］診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を

病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。　医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。　一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・

2013年09月25日(水) ［後期高齢者］平成25年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1521万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成25年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1521万5477人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2897人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2118人であった。また、被扶養者であった・・・

2013年09月25日(水) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、さらに減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月22日まで、速報値）（9／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月25日に、平成25年9月22日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　秋らしく湿度も下がり、日中の気温も30度を下回るなど、過ごしやすくなってきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、更に減少した。　消防庁によると、9月16～22日に熱中症で救急搬送された方は全国で350人。年齢区分別にみると、成人が148人、次いで高齢者が122人で、成人と高齢者で総数の7割以上を・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月25日(水) ［医療安全］ 25年4～6月報告の医療事故は661件、ヒヤリハットは6981件

医療事故情報収集等事業第34回報告書（平成25年4月～6月）（9／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月25日に、医療事故情報収集等事業の第34回報告書を公表した。これは、平成25年4月から6月までに報告のあった、医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院、公的病院等の状況を見ると、期間中に報告された事故は661件(p54参照)。　事故の程度で分けると、死亡が65件（9.8％）、障害残存の可能性が高い事故は60件（9.1％）などとなってい・・・

2013年09月25日(水) ［規制改革］特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ　　日医

「国家戦略特区」をめぐる動きについて（9／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。　国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したものだ(p2～p4参照)。　これまでに医療・介護関連として・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

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