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2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月09日(水) ［規制改革］亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案

健康・医療ワーキンググループ（第10回　10／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。　（1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。　（i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第38回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（24年度調査）について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。　診療報酬改定には、適正経営（収入）の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。　このため厚労省は平成18年度改・・・

2013年10月09日(水) ［経営］新築・増改築資金等の貸付利率、軒並み前月より0.2ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、全施設（病院、診療所、老健施設、訪問看護、助産所・医療従事者養成施設）における、新築資金・増改築資金（償還期間20年以内）の貸付利率を0.2ポイント引下げている（償還期間20年超30年以内では0.1ポイント）。機械購入・長期運転資金の貸付利率については、据置かれている(p1参照)。　また、・・・

2013年10月08日(火) ［医学研究］省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足

医療分野の研究開発に関する専門調査会（第1回　10／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等

　厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。　医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。　そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』（本部長は内閣総理大臣）を設置し、（1・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年10月08日(火) ［医療保険］協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0％に

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第7回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。　会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。　それによると、（1）ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8～p9参照)(p170～p174参照)（2）広報の推進(p11参照)(p124～p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・

2013年10月08日(火) ［医薬品］一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ

一般用医薬品の販売ルール等について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。　取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、（1）店舗における専門家の関与下での販売（2）専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・

2013年10月08日(火) ［医薬品］スイッチ直後品目販売、医療用医薬品に準じた最大限の情報収集を

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合（第3回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。　この日は、報告書「スイッチ直後品目等の特性及び販売時の留意点」をまとめた。　一般用医薬品のネット販売解禁が、政府の規制改革会議や、成長戦略（日本再興戦略）で決定されたが、「医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）などについては、リスクが一定程度高いため、別途検討する」こととさ・・・

2013年10月07日(月) ［インフル］タミフル使用期限延長せず、有効活用などを要望　　保団連

抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。　新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。　これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第49回　10／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。　この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。　26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。　（1）の保険・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月07日(月) ［保健師］平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人

平成25年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。　調査・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年10月07日(月) ［医薬品］無許可業者が医薬品ネット販売、柏市保健所が立入調査・指導

無許可業者による医薬品のインターネット販売の対応について（10／7）《柏市保健所》: 発信元：千葉県柏市保健所　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　千葉県柏市保健所は10月7日に、厚生労働省と東京都から、柏市内にインターネットによる医薬品の無許可販売の疑いがある業者がある旨の通報を受け、当該業者に立入調査を実施したことを発表した（調査は10月4日）(p1参照)。　立入調査を受けたのは、千葉県柏市戸張の「ニューセンス有限会社」。インターネットで「使用期限切れ」と表記し医薬品を販売していた。調査は事実確認が目的で、薬事法第24条第1項違反となる医薬品・・・

2013年10月07日(月) ［医薬品］注射用バンコマイシン塩酸塩の血流感染への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第17回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この日も前回までと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。ただし、開発要請後の検討状況を見ると、「公知申請が・・・

2013年10月06日(日) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（10月6日まで、速報値）（10／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。　消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・

2013年10月04日(金) ［審査支払］平成25年7月診療分は総計7946万件、9257億円　　支払基金

平成25年7月診療分の件数と金額が確定（10／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は10月4日に、平成25年7月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年7月診療分の確定件数は総計7946万件で、対前年同月比では、総計3.2％増、医療保険2.1％増、各法（生活保護法等）分9.4％増となっている。　また、確定金額は総計9257億円で、対前年同月比は総計4.1％増、医療保険4.0％増、各法4.9％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で3.9％増、金額で3.3％増となっている・・・

2013年10月04日(金) ［規制改革］民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に

規制改革会議（第17回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 医療制度改革

　内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。　健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。（1）医・・・

2013年10月04日(金) ［患者］都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る

「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。　これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。　患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少

「東京都の医療施設」結果の概要（平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果から）（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。　これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。　まず施設の状況を見てみよう。　平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。　一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年10月03日(木) ［看護］訪問看護に関する、講演会・相談会を開催　　都看協

訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～（10／3）《東京都ほか》: 発信元：東京都、東京都看護協会　　カテゴリ：看護

　東京都看護協会と東京都は10月3日に、「訪問看護フェスティバル～在宅療養を支える訪問看護聞いてみよう！使ってみよう！なってみよう！～」を開催することを発表した。　プログラムは、近い将来、より一層の超高齢社会を迎えることを踏まえた内容となっており、（1）基調講演「大介護時代～あなたらしく生きるために～」（講師：樋口恵子氏・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長）（2）シンポジウム「あなたらしさを支え・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

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