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2013年10月25日(金)
[介護保険] 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮
- 政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・
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2013年10月25日(金)
[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4%に 支払基金
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- 平成25年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4%、機関数で76.9%(10/25)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2013年10月25日(金)
[後期高齢者] 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
- 厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人(対前年同月比2.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年10月25日(金)
[在宅医療] 1施設で多人数への訪問診療等、点数引下げ検討 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後に記者会見を行い、患者紹介についてコメントしている。 患者紹介とは、「寝たきりの高齢者等を施設に収容し、そこに提携している医療機関から訪問診療を行い、施設側が診療報酬の一部を受取る」というもの。 患者のフリーアクセス(どの医療機関から訪問診療を受けるかの自由)を奪ったり、療養担当規則に抵触しなければ、違法ではない。 しかし、実態をみると、一部には違法な事例もあり・・・
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2013年10月25日(金)
[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
- 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
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2013年10月24日(木)
[介護] 介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入
- 医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1%(49施設)、特養ホーム52.7%(107施設)、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9%(各12施設)などとなっている(p1参照)。 調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。(1)ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・
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2013年10月24日(木)
[難病] 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人
- 厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件(前年度比3015件、16.7%増)で、「措置入院患者数」は1531人(同19人、1.3%増)であった(p3参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・
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2013年10月24日(木)
[臨床研修] 大都市部6都府県以外の内定者割合過去最大 研修医マッチング
- 厚生労働省は10月24日に、平成25年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は16年度に見直しがされ、(1)臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する(マッチング)―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・
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2013年10月24日(木)
[規制改革] 保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ 日医
- 内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた(1)老朽化マンションの建替え促進(2)すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。 まず(2)の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・
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2013年10月24日(木)
[臨床研修] 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増
- 厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案(修正版)が提示され、これに基づいて議論を深めた。 平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回(10月10日)会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4~p30参照)(p31~p109参照)・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
- 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月23日(水)
[医療改革] 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程(胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期)にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
[先進医療] 早期胃がんのセンチネルリンパ節生検、先進医療Bとして承認
- 厚生労働省は10月23日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 再評価の対象となったのは、早期胃がん(術前診断T1NO、腫瘍長径4cm以下、単発性)に対する「センチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」である。 この技術は、がん細胞が周囲のリンパ節へ転移していないかどうかを、見張りリン・・・
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2013年10月23日(水)
[小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。(1)財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき(2)医療提供体制改革(病床機能分化など)については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
- 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・
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2013年10月22日(火)
[医薬品] クロバザムなど12医薬品の「使用上の注意」を改訂
- 厚生労働省は10月22日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。(1)抗てんかん剤の【クロバザム】(p2参照)(2)血圧降下剤の【オルメサルタン・・・
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2013年10月22日(火)
[介護保険] 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
- 厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月22日(火)
[医学研究] 摂食障害の最新研究を都民向けにわかりやすく 都医学研
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- 摂食障害からの回復と社会復帰を考える(10/22)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ: 医学・薬学
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2013年10月22日(火)
[介護] 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
- 会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス(認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など)は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 「実調結果など見て、必要性あればプラス改定を」 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月22日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定などについてコメントした。 財務省は財政制度等審議会で「26年度診療報酬改定はマイナス改定にすべき」旨を主張している。 この点について田村大臣は、「医療経済実態調査等々を見て、必要性があれば当然のごとく診療報酬は上げなければいけないと思っている」「(国民会議の報告書などで指摘されている)やらなければならないことが医療にもある・・・
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2013年10月22日(火)
[介護保険] 厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める 会計検査院
- 会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。 これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1~p3参照)。 検査結・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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