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2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議(第20回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1~p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、(i)居宅(患家)での薬剤師の調剤(ii)診療放射線技師(iii)臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・

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2013年10月29日(火)

[病院] 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認

新たに4病院を地域医療支援病院として承認(10/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療安全課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・

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2013年10月29日(火)

[社会福祉] 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に

平成24年度 福祉行政報告例の結果(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。 福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。 身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。 報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・

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2013年10月29日(火)

[介護保険] 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年7月暫定版)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護(要支援)認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は351万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・

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2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘  日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書(10/29)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3%(p7~p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・

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2013年10月29日(火)

[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望  支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。 要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。 前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3~p5参照)。(1)保険者に対する支援(2)医療情報等の活用(3)審査に限定した業務受託(4)出産育・・・

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2013年10月29日(火)

[病院] 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成25年7月分概数)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人(前月比5438人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人(同4044人増)、外来患者数は144万8015人(同7万40人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は93.2%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

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2013年10月29日(火)

注目の記事 [医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議 医療・介護等分科会(第2回 10/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。 一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの(スイッチ直後品目)などの取扱い」が議論されてい・・・

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2013年10月29日(火)

[介護] 介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得

第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格(10/29)《日本介護福祉経営人材教育協会》
発信元:日本介護福祉経営人材教育協会   カテゴリ: 介護保険
 日本介護福祉経営人材教育協会は10月29日に、第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、139名が合格したことを公表した。この試験は、平成25年4月に第1回が行われ、193名が合格。第2回試験は9月29日に行われた。 介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経験を発揮できる、介護福祉分野の経営の専門職と位置付けられてい・・・

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2013年10月29日(火)

注目の記事 [臓器移植] 改正臓器移植法施行後、本人意思表示なき提供は117名

臓器移植の実施状況等に関する報告書(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 平成9年に臓器移植法の審議・裁決が国会で行われた際、「厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で臓器移植等の実施状況を報告する」旨の附帯決議(政府に課せられた努力義務規定)が付された。これに基づき、田村厚生労働大臣が臓器移植の実施状況を報告したものである。 報告によると、移植希望登録者数は、25年9月30日現在で(1)心臓271名(2・・・

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2013年10月29日(火)

注目の記事 [難病対策] 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第34回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4~p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を(1)難病の治療研究を進める(2)疾患の克服を目指す(3)難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・

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2013年10月28日(月)

[審査支払] 平成25年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.2%

平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(10/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月28日に、平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 25年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.5点で、前年同月比で2.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

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2013年10月28日(月)

[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研

平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」(江口成美氏)を発表した。 ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は(1)財務内容(2)入院患者の実態(3)人員配置・・・

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2013年10月28日(月)

[医療提供体制] 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少

医療施設動態調査(平成25年8月末概数)(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査(平成25年8月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加(10万443・・・

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2013年10月28日(月)

注目の記事 [医業経営] 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ  全日病調査

平成25年度 病院経営調査報告(平成25年5月状況調査)(10/28)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831(25年5月時点の会員病院は2437)で、回答率は34.1%(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5%(前年に比べて0.6ポイント悪化)、総収支率106.4%(同増減なし)という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・

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2013年10月28日(月)

[薬価] パミドロン酸二ナトリウム水和物の骨形成不全症への適応が保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(10/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われ、1成分2品目について適応外使用の公知申請を行っても差支えないとの結論が得られ、同日付で保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのは、パミドロン酸二ナトリウム水和物(販売名・アレディア点滴静注用15mg、30mg)。骨形成・・・

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2013年10月28日(月)

[社会福祉] 既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第2回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。 社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。 この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業(ニーズ)を(1)社会的排除や摩擦(ホームレス問題など・・・

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2013年10月25日(金)

[予防接種] HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書(10/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例(重症例も含む)が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」(25年6月14日)旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

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2013年10月25日(金)

[介護保険] 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書(10/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・

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2013年10月25日(金)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4%に  支払基金

平成25年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4%、機関数で76.9%(10/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月25日に、平成25年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.4%、機関数で76.9%であったと発表した。 件数92.4%の内訳は、医科96.2%、歯科60.0%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数76.9%の内訳は、医科86.2%、歯科50.1%、調剤95.0%となっている(p1参照)(p2~p3参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

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2013年10月25日(金)

[後期高齢者] 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成25年7月(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人(対前年同月比2.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・

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2013年10月25日(金)

注目の記事 [在宅医療] 1施設で多人数への訪問診療等、点数引下げ検討  厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後に記者会見を行い、患者紹介についてコメントしている。 患者紹介とは、「寝たきりの高齢者等を施設に収容し、そこに提携している医療機関から訪問診療を行い、施設側が診療報酬の一部を受取る」というもの。 患者のフリーアクセス(どの医療機関から訪問診療を受けるかの自由)を奪ったり、療養担当規則に抵触しなければ、違法ではない。 しかし、実態をみると、一部には違法な事例もあり・・・

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2013年10月25日(金)

[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省

救命救急センターの評価結果(平成25年度)について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

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2013年10月24日(木)

[介護] 介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入

介護施設における経費削減に関する実態調査(10/24)《医療経営情報研究所》
発信元:医療経営情報研究所   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1%(49施設)、特養ホーム52.7%(107施設)、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9%(各12施設)などとなっている(p1参照)。 調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。(1)ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・

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2013年10月24日(木)

[難病] 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人

平成24年度衛生行政報告例の結果(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件(前年度比3015件、16.7%増)で、「措置入院患者数」は1531人(同19人、1.3%増)であった(p3参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・

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