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2013年11月01日(金)
[医療保険] 政府が混合診療を「医療の成長分野」と位置づけた事実ない
- 政府は11月1日に、「いわゆる『混合診療』に関する質問」に対する答弁書を公表した。 中根康浩議員(衆議院)は、安倍晋三総理大臣の掲げる「医療を新しい成長産業にする」とした方針につき、「新薬・医療機器の開発、日本型医療システムの海外展開、予防産業などの振興が成長力を持つことは理解できる」とした上で、「いわゆる混合診療の解禁が、所得による健康格差や高度先進医療を保険適用しないという力が働くというデメリ・・・
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2013年11月01日(金)
[鳥インフル] H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当
- 厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。 カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律)施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス(遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・
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2013年11月01日(金)
[税制改正] 消費税率8%時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に
- 政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員(衆議院)は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5%から8%に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、(1)消費税率が10%に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・
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2013年11月01日(金)
[医薬品] 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円
- 厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産(輸入)などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。 医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円(対前年比0.2%減)、外国からの輸入金額は2兆8174億円(同11.3%増)で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9~p13参照)。輸入品目が増加して・・・
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2013年11月01日(金)
[医療保険] 守るべき国民皆保険、医療の非営利性は断固守る 政府答弁
- 政府は11月1日に、「国民皆保険制度に関する質問」に対する答弁書を公表した。 牧山ひろえ議員(参議院)は、日本の高い健康水準を支えるものが国民皆保険であるとして、平成25年3月21日の参議院厚生労働委員会において田村厚生労働相が「政府の方針として国民皆保険制度を守る」と発言したことを受け、(1)TPP交渉に際し、どのように実現するのか(2)TPP交渉で薬価制度などが知的財産権などの項目で議論され、高度医療機器の・・・
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2013年11月01日(金)
[小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第10回 11/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年11月01日(金)
[26年度予算] 消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること 諮問会議
- 内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、来年度予算編成(平成26年度予算編成)に向けた基本的な考え方などを議論した。 26年度予算編成に向けては、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p20参照)。 そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月31日(木)
[診療報酬] K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】の算定上の留意事項訂正
- 厚生労働省は10月31日に、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」(9月30日付の厚労省通知:保医発第0930第4号)を一部訂正する事務連絡を行った。 9月30日付の通知では、K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】に『体外衝撃波膵石破砕術』を行った場合の規定が追加された。 そこでは、「体外衝撃波膵石破砕術にあたり、消耗性電極を使用した場合にはK938【体外衝撃波消耗性・・・
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2013年10月31日(木)
[材料価格] 人工血管「ゴアプロパテンバスキュラーグラフト」など保険収載
- 厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1(新機能)に分類された機器は、次のとおり(p22参照)。●ヘパリン使用人工血管である『ゴアプロパテンバスキュラーグラフト』(日本ゴア社、暫定価格2250円および3070円)●トリプルチャンバ型の植込み型パルスジェネレータで、除脈が検出された場合にペースメーカパルスを供給して心拍数を正常まで上昇させる機能をもつ『エヴィア HF-T Pro・・・
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2013年10月31日(木)
[材料価格] 植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールを見直し
- 厚生労働省は10月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)「特定保険医療材料の定義について」(同日付、保医発0305第8号)―の2つの通知を改正するもの。 (1)に関しては、【脊髄刺激装置用リード、植込型脳・脊髄電気刺激装置】のう・・・
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2013年10月31日(木)
[規制改革] スイッチ直後品、販売ルールの再検討を規制改革会議が要請
- 内閣府は10月31日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「一般用医薬品のインターネット販売」が議題となった。 平成21年に改正薬事法が全面施行され、一般用医薬品が、リスクの度合いに応じて(1)とくにリスクが高い第1類(2)比較的リスクが高い第2類(3)リスクの比較的低い第3類―に区分された。これに伴い、改正薬事法施行規則には、原則として「第3類以外の一般用医薬品を、インターネット等で販売する(郵送等による・・・
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2013年10月31日(木)
[診療報酬] 重症筋無力症等の診断に向け、新たな自己抗体検査を保険収載
- 厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査技術の保険導入(10月23日の中医協総会で承認)などに伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するもの。 25年11月1日から適用されている(p1参照)。 改正点は次の2つ。 まず、D014【自己抗体検査】に・・・
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2013年10月30日(水)
[医薬品] インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を
- 厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。 今回は、(1)平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3~p8参照)(2)重要な副作用等の情報(p9~p16参照)(3)使用上の注意の改訂(p17~p19参照)(4)市販直後調査の対象品目一覧(p20~p22参照)―を掲載している。 (1)では、平成24年10月1日から25年3月31日まで(以下、平成24年シーズン)のインフルエンザ・・・
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2013年10月30日(水)
[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件
- 東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関(339ヵ所)や社会福祉施設(1168ヵ所)、社会福祉法人(363ヵ所)等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指導」(3)不正請求等の疑いがある場合・・・
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2013年10月30日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施
- 厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・
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2013年10月30日(水)
[介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
- 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び(約3~4%)程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、(1)予防給付の見直し(2)地域支援事業の充実(3)介護予防の見直し(4)新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月30日(水)
[特定機能病院] 地域医療支援病院、地域の救急患者の5%受入れが要件に
- 厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案(委員間の議論を踏まえた修正版)が提示され、これを概ね了承している。 特定機能病院の承認要件見直し案(修正版)を見てみよう(p4~p9参照)(p24~p38参照)。 まず、特定機能病院のうち「がん」「脳卒中」「心臓病」に特化した病院につ・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
- 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・
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2013年10月29日(火)
[保健] 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す
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- 11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2013年10月29日(火)
[医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を
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- 医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
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2013年10月29日(火)
[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
- 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月29日(火)
[介護保険] 介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能
- 政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・
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2013年10月29日(火)
[予防接種] 子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要
- 政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員(衆議院)は指摘している。 そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・
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