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2013年03月30日(土) ［予防接種］ Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンを25年4月から定期接種に

予防接種法の一部を改正する法律の施行等について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月30日に、「予防接種法の一部を改正する法律」の施行等に関する通知を発出した。
　同日に改正予防接種法等が公布され、（1）Hib感染症（2）小児の肺炎球菌感染症（3）ヒトパピローマ（子宮頸がん）ウイルス感染症―を定期予防接種の対象とすることとなった。25年4月1日に施行されている(p1～p12参照)。
　通知では、改正政令（予防接種法施行令）で、（1）のHibと（2）の小児肺炎球菌の定期予防接種対象者は「・・・

2013年03月29日(金) ［社福法人］社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月29日に、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p30参照)。
　主な改正点をあげると、次のとおりである。
（1）「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
（2）指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・

2013年03月29日(金) ［医薬品］エスシタロプラムシュウ酸塩など6医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係事業者に周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、すべて精神神経用剤で（1）エスシタロプラムシュウ酸塩(p2参照)（2）塩酸セルトラリン(p3参照)（3）デュロキセチン塩酸塩・・・

2013年03月29日(金) ［材料価格］自家培養軟骨などの保険収載に伴い、機能区分を変更

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　特定保険医療材料については、対象品目が膨大なため、現在のところ、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている（機能区分別保険収載）。したがって、新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分も設定する必要がある。
　・・・

2013年03月29日(金) ［特定健診］特定健診・保健指導の実施方法などを25年4月1日から一部改正

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準等の一部改正等について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」等の一部改正等に関する通知を発出した。
　これは、同日付で交付された、平成25年度からの特定健診・保健指導の実施に関係する厚生労働省令や告示の内容を周知するもの。
　主な改正内容は、次のとおりである。
（1）特定保健指導においては、動機付け支援対象者や積極的支援対象者と面接指導者が、行動計画策定から6ヵ月経過以降に、行動計画の実績・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］地域包括支援センターの機能や構成などを明確化

「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
　地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］平成24年12月の介護保険給付費は7034億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
　施設サー・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］ PETとMRIの複合撮影、悪性腫瘍診断等の場合のみ点数算定可能

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)(p11～p13参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（24年3月5日付、保医発0305第5号）(p4～p6参照)(p14～p20参照)（3）・・・

2013年03月29日(金) ［材料価格］ PETとMRIの同時撮影可能なバイオグラフmMR等を保険収載

医療機器の保険適用について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、次の10製品(p16～p17参照)。
（1）経皮的血管形成術において慢性完全閉塞病変がある場合に、ガイドワイヤーの通過部を確保するための『クロッサーシステム（メディコン社）』
（2）体内植込み式の補助人工心臓である『植込み型補助人工心臓HeartMate II（ニプロ社）』
（3）除細動機能のない植込み型両心室ペースメ・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
　介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
　これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・

2013年03月29日(金) ［医療保険］社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り　　民医連調査

2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で7回目。
　2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・

2013年03月29日(金) ［サ高住］稲城市で約50戸のサ高住運営事業者を募集

平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集（3／29）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社　　カテゴリ： 高齢者

　東京都住宅公社は3月29日に、稲城市の平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集を開始した。平尾住宅において、団地内のオープンスペースを利用してサ高住約50戸を整備し、同公社が一括して賃貸する。
　高齢者居宅生活支援施設として、介護関連施設（居宅介護支援事業、小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）、在宅療養支援診療所、コミュニティレストランなども・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定で、ホームヘルパーの6割は給与減

平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告（3月）《日本ホームヘルパー協会》: 発信元：日本ホームヘルパー協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本ホームヘルパー協会は3月に、「平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告」について発表した。
　これは、訪問介護事業所等で働くホームヘルパーに対し、24年度介護報酬改定前後で給与やサービス内容等がどう変化したかについて、アンケート調査を行ったもの。
　まず、回答者の属性を見ると、回答者数は1108名で、その内訳は、訪問介護事業所のサービス提供責任者508名（45.8％）、訪問介護事業所の登録ヘルパー247名（22.3・・・

2013年03月29日(金) ［医療法人］障害者自立支援法改正等に伴い、医療法人の附帯業務の記載修正

「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今般、障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として改正され、平成25年4月1日から施行された(p1参照)。
　また、介護職員の研修課程等の見直しも行われている(p1参照)。
　これらを受け、医療法人が実施できる附帯業務に関する規定について、（1）「障害者自立支援法」と・・・

2013年03月29日(金) ［がん対策］がん患者のQOL指標策定に向け、患者満足度などをパイロット調査

がん対策推進協議会（第38回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、がん対策推進協議会を開催した。
　この日は、（1）患者のQOL評価指標（2）相談支援（ピアサポートを含む）―などについて議論した。
　（1）の「患者のQOL」評価にあたっては、厚労省当局から（i）治療決定に対する納得（ii）治療提供者に対する信頼（iii）治療関連QOL（iv）退院時の満足度―の4項目を把握することを目的とした指標を検討してはどうかとの提案が行われた(p15～p17参照)。これらは、が・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］震災被災地の状況に配慮、診療報酬算定特例措置を9月末まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震）からの復旧・復興が思わしくない地域等に配慮した診療報酬算定ルールの緩和措置（たとえば「許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料等を減額しない」など）を、25年9月30日まで延長するもの。
　まず、震災・・・

2013年03月29日(金) ［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展

病院の耐震改修状況調査の結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
　病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
　このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
　24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・

2013年03月29日(金) ［規制改革］疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき　　産業競争力会議

産業競争力会議（第5回　3／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
　佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

2013年03月29日(金) ［看護］医師の指示の下、研修受けた看護師に特定の医行為実施認める報告書

チーム医療推進会議（第19回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、チーム医療推進会議を開催し、「看護師が医師・歯科医師の包括的な指示の下、診療の補助を行う場合の仕組み」に関する報告書をとりまとめた。
　報告書では、この仕組みについて、個々の行為に関する見解の相違はあるものの「概ね妥当」とする意見が大勢を占めていること、一方で、日本医師会は「多くの問題点がある」として反対していること、などをまとめている(p40～p43参照)。
　仕組みの概要を・・・

2013年03月28日(木) ［特定健診］ 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正

実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ（第7回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
　この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度（2）遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
　（1）は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・

2013年03月28日(木) ［医薬品］新バーコード表示、必須項目97％超も任意は伸び悩み

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている。
　製造販売業者に対する調査では、ま・・・

2013年03月28日(木) ［医療機器］歯科用医療機器データベース登録、DB整備を背景に着実な増加

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％で、・・・

2013年03月28日(木) ［社会保障］政治決定に影響与えるポスト国民会議を　　経済同友会

「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書～国民に負担増と給付減の選択肢の提示を！～（3／28）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
　提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1～p2参照)。
　一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、（1）早急・・・

2013年03月28日(木) ［介護保険］要介護・要支援認定の有効期間、被災10市町村で延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.323を公表した。
　今回は、震災に係る介護事務の特例措置に関する通達として、（1）「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知(p2～p5参照)（2）「『東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す・・・

2013年03月28日(木) ［介護保険］障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、介護保険最新情報Vol.322を公表した。今回は、3月27日付の（1）「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正」（2）「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正」―に関する通知を掲載している。
　（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・

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