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2012年06月25日(月)
［審査支払］ 突合点検10.5万件、縦覧点検1.8万件、4月分審査状況
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- 平成24年4月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（6／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、平成24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検、縦覧点検を開始している。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
平成24年4月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数10.5万件（医科10.4万件、歯科0.1万件）、査定点数3312万点（医科330・・・
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2012年06月25日(月)
［審査支払］平成24年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の48.6％
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- 平成24年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（6／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.3点で、前年同月比で0.5ポイント減となっている。このうちコンピュータチェックを契・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付
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厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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2012年06月22日(金)
［医療IT］ 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2012年06月22日(金)
［医療観光］ 訪日医療観光マーケットに情報発信し、反応を受入整備に還元
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観光庁は6月22日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、24年度の取組内容が議題となった。
まず、観光庁が行う「平成24年度の医療観光に関する取組」を見てみると、（1）医療観光プロモーション推進連絡会において、日本の医療観光に対する前向きな議論を育む環境醸成を行う（2）先進的・モデル的プロジェクトチームによる調査等を進める（3）訪日医療観光マーケットの調査（現状と希望）を行う（4）訪・・・
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2012年06月22日(金)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが89.1％、持分なしが10.9％に
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厚生労働省は6月22日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。
平成24年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万7825で、前年に比べて879、1.8％増加した。一貫して増加傾向にある。
内訳を見てみると、最も多いのが社団医療法人の4万7434でほとんどを占める。このうち、「持分なし」は5189で、前年に比べて1219、30.7％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持分あり・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ 後発医薬品519品目（内用薬434、注射薬61、外用薬24）を薬価収載
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厚生労働省は6月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、後発医薬品519品目（内用薬434品目、注射薬61品目、外用薬24品目）を保険収載している(p1参照)(p4～p19参照)。
このうち、（1）オメプラゾール錠10mg「TYK」、同20mg「TYK」（2）グリメピリド錠0.5mg「アメル」等（3）経口用エンドキサン原末100mg（4）ピオグリタゾンOD錠15mg「アメル」等（5）ヒアルロン酸Naミ・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ リシノプリル等の小児高血圧症への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（6／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・
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2012年06月22日(金)
［薬価］ ペンレステープやイメンドカプセルの留意事項を訂正
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- ペンレステープ18mg及びイメンドカプセルセット、イメンドカプセル80mg、同125mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正について（6／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、（1）ペンレステープ18mg（貼付用の局所麻酔剤）（2）イメンドカプセルセット、イメンドカプセル80mg、同125mg（抗がん剤による吐き気を抑える医薬品）―について、薬事法上の用法・用量が変更されたことに伴い、留意事・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年06月21日(木)
［美容医療］ 「即日施術は特に慎重に」など消費者へ注意喚起
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- 契約を急かされる！高額な施術を勧められる！美容医療サービスの勧誘トラブルに注意！─美容医療・契約トラブル110番の実施結果から─（6／21）《国民生活センター》
- 発信元：独立行政法人 国民生活センター カテゴリ： 医療提供体制
全国の消費生活センターには、医療脱毛・脂肪吸引など、美容を目的とした「美容医療サービス」の販売方法や広告等に問題のある相談が多数寄せられており、トラブルの減少は見られないのが現状だ。そこで、消費者への注意喚起を目的に「美容医療・契約トラブル110番」（・・・
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2012年06月21日(木)
［健康］ 「健康器具は体に負荷をかける」購入前に自身の健康状態をまず確認
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国民生活センターは6月21日に、家庭用健康器具による危害等に関する注意喚起を行った。
自宅で手軽に運動できる家庭用健康器具に対する関心は高く、テレビショッピングをはじめ、ホームセンター等で比較的安価で購入することができる。一方、「運動目的で購入したが腰痛になった」「初めての使用で骨折した」など、表示が不十分であったことによりけがをした事例や、使用上の注意が不足している事例など、さまざまな相談事例が・・・
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2012年06月21日(木)
［介護］ 要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
このう・・・
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2012年06月21日(木)
［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
［地域保健］ 対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示
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- 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可
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厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
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厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 安全に匿名化された情報は個別法の対象外として検討
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第5回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けた議論を踏まえ、これまでの論点が整理されている(p2～p16参照)。中でも、「引き続き検討が必要と考えられる論点」として、（1）医療等情報個別法（仮称）の適用範囲（2）本人同意のあり方（3）学術研究分野等・・・
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2012年06月20日(水)
［診療報酬］ 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
［DPC］ 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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2012年06月19日(火)
［薬学教育］ 質確保のため、実務家教員の知識・技能維持のための支援等実施
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政府は6月19日に、「薬学教育の質の確保等に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年4月、医療技術の高度化等に対応するため、薬学教育の修業年限を6年間に延長・履修した薬剤師の一期生が卒業した。薬科大学・薬学部については、総合規制改革会議の答申（平成13年12月）を受けてから、新増設が認められ、平成14年時点から比べると、大学数・入学定員ともに2倍近くに急増している。一方、私立大学では、いわゆる定員・・・
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2012年06月19日(火)
［歯科医療］ インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応
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政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
インプラント（人工歯根）治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・
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