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2012年11月30日(金)
［診療報酬］ 新たに【結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出】を保険収載
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厚生労働省は11月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査が保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」保医発0305第1号）の一部を改正するもの。
改正点は、（1）D014【自己抗体検査】における【IgG4】の検出について、これまでのネフェロメトリー法に加えて、TIA法を追加する（2）D023【微生物核・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 血管造影用マイクロカテーテルの定義を一部変更
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厚生労働省は11月30日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの010『血管造影用マイクロカテーテル』の定義を一部修正している。具体的には、これまで「カテーテルの外径が3.2Fr以下」とされていたところを、「カテーテルの外径が3.4Fr以下」に改めている(p1参照)。
ちなみに、「Fr（フレンチ・・・
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2012年11月30日(金)
［材料価格］ 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知
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厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。
この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの、特定包括）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p5～p19参照)、歯科の区分A2(p20参照)、区分B(p21～p22参照)が列記されている。
資料で・・・
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2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
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政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
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2012年11月30日(金)
［薬局］ 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底
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厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)。
これ・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年11月30日(金)
［25年度予算］ 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点
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野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針（骨子）」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
25年度予算編成にあたっては、（1）限られた予算の中で最大の効果を追求する（2）日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する（3）一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する（4）事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する（5・・・
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2012年11月30日(金)
［先進医療］ 既存技術の、先進医療AB振分けに向けた本格議論開始
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厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。
すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）」「先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場合）」のいずれに振分けるかという議論が開始されている。
この日は、（1）「先進医療会議」と、下部組織として新設された「先進医療技術審査部会」の運営等（2）従前・・・
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2012年11月29日(木)
［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告
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厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・
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2012年11月29日(木)
［社会福祉行政］ 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加
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厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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2012年11月29日(木)
［医学研究］ iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定
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厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・
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2012年11月29日(木)
［再生医療］ 先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 医学・薬学
京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・
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2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
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厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
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2012年11月29日(木)
［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に
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- 平成22年度 社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月28日(水)
［医療安全］ 消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を
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厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・
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2012年11月28日(水)
［医学研究］ 鎮痛薬必要量と関連する遺伝子多型発見、疼痛治療の個別化へ
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東京都は11月28日に、東京都医学総合研究所が、東京歯科大学など15機関との共同研究によって、「鎮痛薬感受性（効きやすさ）と依存重症度の両者に影響する遺伝子配列の差異を発見した」ことを発表した。
鎮痛薬に対する感受性には大きな個人差があり、患者ごとの鎮痛薬感受性を把握することは、がん性疼痛治療の現場において、きわめて重要である。また、鎮痛薬依存の重症化にも大きな個人差があるが、深刻な依存に陥るリスク・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月28日(水)
［小児難病］ 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回 11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
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厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
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2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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