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2012年06月14日(木)
［感染症対策］ 都内の風しん患者、20～40代男性に多い
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東京都は6月14日に、都内における風しんの流行について発表した。
感染症発生動向調査（平成24年1月から5月末）において、近畿地方の患者が増加していたという報告があった。東京都内でも、平成24年第1週から第23週までの患者報告数は39件で、前年同時期の2.8倍となっている。最も罹患数が多いのは、20～40代（84.6％）で、男性79.5％と多い。ワクチン接種歴は、1回接種4人、未接種8人、不明27人という結果であった・・・
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2012年06月14日(木)
［意見募集］ 不活化ワクチン予防接種の詳細を規定する省令改正
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厚生労働省は6月14日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
ポリオの予防接種について、わずかながら麻痺の危険性のある生ワクチンを廃止し、一斉に不活化ワクチンに切り替える方向で制度整備が進められている。本省令改正案もこの制度整備の1つで、（1）ポリオ予防接種の初回は、不活化ワクチンを20日以上の間隔をおいて3回、0.5mlずつ皮下注射する（2）ポリオ予防接種の追加接種は、・・・
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2012年06月14日(木)
［障害者施策］ メンタルヘルス対策支援など、事業の在り方から抜本的見直し
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厚生労働省は6月14日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。
この日は、（i）精神障害者地域移行・・・・
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2012年06月14日(木)
［両立支援］ 治療と仕事の両立で報告書たたき台、現場に合った取組を提言
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厚生労働省は6月14日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書たたき台が示され、これに基づいて議論を行った。
たたき台では、まず、「働きながらの治療が不可能で長期休職している人」の数を100万人以上と推計(p4参照)。さらに、治療を続けながら、職業生活を送ることが困難な背景には、（1）治療開始や治療中断に対するアプローチが不十分である（2）周囲の疾病へ・・・
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2012年06月14日(木)
［医療安全］ 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を
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厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
調査の目的については、これまでに（1）原因究明・再発防止による医療安全の確保（2）自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす（3）患者の・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
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日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・
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2012年06月13日(水)
［医療安全］ 12歳以下の子どもで多発する事故を分析、注意喚起
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消費者庁は6月13日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。今回は、平成22年12月から平成24年3月末までに事業に参画する13の医療機関から収集された7195件の事故情報がまとめられている。
事故情報は、（1）事故情報の属性によ・・・
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2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
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厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出
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厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
検討WGでは、「看護師特定能力認証（仮称）を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50～p51参照)の構築に向けて、（1）看護師業務の分類（2）特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・
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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年06月12日(火)
［アレルギー］ ペリオスチンがアトピー慢性化に関与、新薬開発へ期待
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佐賀大学は6月12日に、アトピー性皮膚炎の慢性化の原因を解明したとする記者発表を行った。アトピー性皮膚炎は皮膚のバリア機能が損なわれるアレルギー性炎症疾患で、強いかゆみが患者のQOLを著しく損なう。日本では幼児、学童の10％から20％が発症しているとされ、増加の傾向をたどる。疾患は慢性化し、ときに生涯に及ぶ。
佐賀大学医学部分子生命科学講座の出原賢治教授らの研究グループは、このほど、アトピー性皮膚炎慢性・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月12日(火)
［医薬品等］ 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定
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厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・
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2012年06月12日(火)
［診療報酬］ 既存の内視鏡下手術、6月30日までに施設基準届出れば遡及算定可
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厚生労働省は6月12日に、「平成24年度診療報酬改定における胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術に係る施設基準の届出」に関する事務連絡を行った。
平成24年度改定においては、胸腔鏡・腹腔鏡を用いた手術について（1）難易度が比較的低い（外保連試案8版で技術度区分C・D）ものは、個別検討をせずに保険収載する（2）全体を包含した基礎的な施設基準を設定する―などの見直しが行われた。
（2）の具体的内容は、（i）緊急状態に対・・・
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2012年06月12日(火)
［看護］ 夜勤専従者の月の夜勤時間数、上限144時間を強調 日看協
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日本看護協会は6月12日に、2012年度第1回記者会見を行った。この日は、主に（1）夜勤・交代制勤務ガイドライン案（2）夜勤専従者の過重負担―などについて報告している。
日看協は「労働条件・労働環境の改善」を「平成24年度 重点政策・重点事業」(p9～p20参照)の筆頭にあげている。その中では、（i）夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及・拡大（ii）労働時間設定改善・多様な働き方の先行事例の収集・普及―などを掲げ、厚・・・
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2012年06月12日(火)
［診療報酬］ 突風被害者は保険証等未提示でもレセプト請求可能
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厚生労働省は6月12日に、「関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱い」についての事務連絡を行った。
平成24年5月6日に関東地方でおきた突風の被災に関する診療報酬の請求についての事務に関して、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等（2）レセプト電算処理システムの取扱い―の大きく2つの事項を整理している。
（1）では、被保険者証等を提示せずに受診し・・・
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2012年06月12日(火)
［がん対策］ 小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回 6／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・
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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月12日(火)
［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表
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内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・
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2012年06月11日(月)
［審査支払］ 平成24年3月診療分は総計8571万件、9501億円 支払基金
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- 平成24年3月診療分の件数と金額が確定（6／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年3月診療分の確定件数は総計8571万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険2.7％増、各法（生活保護法等）17.5％増となっている。
また、確定金額は総計9501億円で、対前年同月比は総計4.0％増、医療保険3.6％増、各法（生活保護法等）5.4％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・・・・
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2012年06月11日(月)
［医療機器］ 新興国市場で医療サービスと機器をパッケージ展開 経産省
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経済産業省は6月11日に、産業構造審議会の「通商政策部会委員による懇談会」を開催した。この日は、経産省当局から「新興国市場開拓に関する課題と対応（中間整理）」案が示され、これに基づいて議論を行った。
新興国のGDPが世界のGDPに占める割合は、2017年までに42％に拡大するとIMF（国際通貨基金）が予測するなど、新興国の「市場」としての存在感が急速に高まっている(p7参照)。そうした中で、我が国においても新・・・
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2012年06月11日(月)
［介護保険］ 実践キャリア･アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止
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内閣府の行政事業レビュー（公開プロセス）が6月11日に行われた。
そこでは、介護職員の知識・技能を7段階（当面は4段階）で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
実践キャリア・アップは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・
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2012年06月11日(月)
［看護］ 専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表 文科省
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文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・
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2012年06月11日(月)
［医薬品］ 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・
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2012年06月08日(金)
［医薬品］ 行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要
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政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」（平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言）を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」（以下「設置法案」）を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・
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