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2012年05月15日(火)
［医療機器］ 手指保護具（口腔用）破損による死亡事故発生、注意喚起を
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消費者庁は5月15日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断する事故に係る注意喚起を行った。
平成24年4月11日に、手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、医師がレントゲン、CT、さらに内視鏡検査を行うも発見できず、咽頭部に浮腫を生じ、窒息死する事故が発生した。事故の原因については現在、調査中という。
消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観・・・
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2012年05月15日(火)
［高齢者］ 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・
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2012年05月15日(火)
［看護］ 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
（2）では、支援策について、・・・
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2012年05月15日(火)
［感染症対策］ 腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法を周知 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「腸管出血性大腸菌O26、O111及びO157の検査法」に関する通知を発出した。
食品からの腸管出血性大腸菌O157およびO26の検査法については平成18年11月の通知で、O111の検査法については23年6月の通知で規定されている。
今般、一斉試験法について検討し、O26、O111およびO157の検査法を定めたことから、検査法等を周知するために、本通知が発出されたもの。これに伴い、上記の2つの通知は廃止される。・・・
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2012年05月15日(火)
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党
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- 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・
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2012年05月15日(火)
［労災診療報酬］ 労災レセの支払基金への委託、現時点でメリットなし
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厚生労働省は5月15日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいて議論を行った。
労災保険では、業務上の負傷等に対する治療のみが給付対象となる。そのため、まず負傷・疾病が業務上のものであるか、業務外であるかをレセプト審査を通じて判断する必要がある。この点、衆議院などから「（上記などの）審査事務を社会保険診療報酬支払基金に委託・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月15日(火)
［医療安全情報］ インスリン含量の誤認に再び注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.66（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、インスリンの単位を誤認し、過量投与に伴い低血糖をきたした事例について報告している。以前にも、インスリン含量の誤認について情報提供されているが、再び類似の事例が8件報告された（集計期間：2006年10月30日～2012年3月31日）ことから、改めて注意を喚起するもの。
事例では、看護師が、持続インスリン投与をしていた患者のノボリンRの調製を・・・
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2012年05月15日(火)
［医学研究］ コホート特性活かした役割分担を 東北メディカル・メガバンク
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文部科学省は5月15日に、「東北メディカル・メガバンク計画検討会」を開催した。この日は、提言案について意見交換が行われた。
提言案は、（1）事業計画と推進体制（2）健康調査、コホート調査、バイオバンク構築（3）ゲノム情報・診療情報などの集約、解析研究（4）人材育成等（5）将来的に検討が必要な課題―で構成されている。
「東北メディカル・メガバンク計画」は、健康・診療・ゲノム（遺伝子）情報を、生体試料と関・・・
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2012年05月14日(月)
［産科医療］ 産科事故の再発防止に向けた報告書第2弾、吸引分娩がテーマに
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- 第2回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度とは、（1）分娩に関連して発生した重度脳性麻痺児と家族の経済的負担を速やかに補償する（2）脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供する（3）1と2を通じて、紛争の早期解決、産科医療の質向上を図る―ことを目指す制度。このうち（2）の再発防止に向けて、平成2・・・
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2012年05月14日(月)
［DPC］ 12のDPC対象病院で6月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
・・・
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2012年05月14日(月)
［介護保険］ 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も
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厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・
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2012年05月14日(月)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、入院70万・外来5万点以上のレセ除外
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厚生労働省は5月14日に、第１回提供のサンプリングデータセットの仕様について公表した。
具体的には、（1）レセプトの種類（2）対象時期（3）抽出方法（4）匿名化処理（5）高額レセプトの抽出（6）DPCレセプトの合計点数の処理（7）その他の処理―などが詳説されている。
（1）では、レセプトを医科入院、医科入院外、DPC、調剤の4種類とし、（2）については、平成23年10月診療分で、かつ平成23年11月、12月、平成24年1月に・・・
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2012年05月14日(月)
［がん対策］ がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始
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- 平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年05月11日(金)
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会
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経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月11日(金)
［診療報酬］ 3月31日に新7対1を満たす病棟、5月31日までの届出で遡及算定可
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厚生労働省は5月11日に、平成24年度診療報酬改定における7対1入院基本料に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、7対1入院基本料の施設基準について、（1）平均在院日数を18日以内とする（従前は19日以内）（2）看護必要度の高い患者割合を15％以上とする（従前は10％以上）―との厳格化が図られた。
今回の事務連絡では、24年3月31日時点で7対1の届出を行い、新7対1の施設基準を満たす病棟については、5月31日・・・
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2012年05月11日(金)
［社会保障］ 地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第3回 5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月10日(木)
［医療安全］ 家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起を要請
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厚生労働省は5月10日に、「家庭用マッサージ器の適正使用に関する周知」を依頼する通知を発出した。
今般、家庭用電気マッサージ器（家庭用電気マッサージ器との組み合わせ医療機器を含む）の誤った使用（ローラー部の布カバーが外れた状態での使用）により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事故が発生した。
そこで厚労省は、家庭用電気マッサージ器については、一般消費者が使用する機器であるため、広く情報を提・・・
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2012年05月10日(木)
［審査支払］ 平成24年2月診療分は総計7990万件、8930億円 支払基金
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- 平成24年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年2月診療分の確定件数は総計7990万件で、対前年同月比では、総計6.1％増、医療保険5.1％増、各法（生活保護法等）13.1％増となっている。
また、確定金額は総計8930億円で、対前年同月比は総計7.0％増、医療保険6.7％増、各法（生活保護法等）8.5％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・・・・
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2012年05月10日(木)
［社会保障］ 健康大国戦略のうち、実施済で成果あるのはPMDA人員増など2件
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政府の国家戦略室は5月10日に、国家戦略会議を開催した。この日は、新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を確認したほか、医療イノベーション5か年戦略など個別案件について議論を行った。
国家戦略室当局が提示した新成長戦略の進捗状況（フォローアップ結果）によると、376施策（複数省庁にまたがるものを別個にカウントすると409施策）のうち、「実施済かつ成果ありA」が36件、「実施済B」が229件、「一部実施C」が138件、・・・
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2012年05月10日(木)
［診療報酬］ 都道府県またぎ連携する機能強化在支診等、届出は1都道府県で可
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厚生労働省は5月10日に、平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、在宅医療や自宅での看取りを推進するために、医師を手厚く配置し、緊急往診や看取りの実績がある在宅療養支援診療所・病院について、一部点数が高く設定された。
もっとも、単独の診療所で多くの医師を抱えることなどは困難なため、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも認められ・・・
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