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2023年10月30日(月) ［診療報酬］精神障害者の地域移行で集中的支援を評価　厚労省提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第41回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。　厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・

2023年10月30日(月) ［改定情報］障害者虐待防止で報酬上の対応検討を　厚労省が提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第41回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・

2023年10月23日(月) ［医療提供体制］リハビリ実施計画、作成期間の見直しを提案　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第40回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。　自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配・・・

2023年10月23日(月) ［医療改革］精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象　厚労省提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第40回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療制度改革 2024年度改定

　厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。　自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮ら・・・

2023年10月18日(水) ［改定情報］強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも　検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。　強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・

2023年10月18日(水) ［医療提供体制］医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。　児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・

2023年09月28日(木) ［改定情報］障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ　社保審・障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第137回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。　24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。　この日の部会で、厚労省は・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱　支援団体調べ

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。　障害・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］重症心身障害児　18歳以降の「生活介護」拡充を

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・

2023年07月31日(月) ［改定情報］通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を　日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第32回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］ 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。　全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望　日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・

2023年07月12日(水) ［改定情報］福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」　改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。　福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・

2023年06月23日(金) ［医療提供体制］公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む

社会保障審議会障害者部会（第136回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。　そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。　各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

2023年03月07日(火) ［医療提供体制］精神保健福祉士の国家試験、合格率は71.1％　厚労省が発表

第25回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、第25回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は71.1％で、前回の試験よりも5.5ポイント上がった<doc8397page1>。　精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4、5の両日に行われた第25回試験の受験者数は前回比522人増の7,024人、合格者数は同729人増の4,996人だった<doc8397page1>。・・・

2023年01月30日(月) ［医療提供体制］強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携　厚労省

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（第5回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、30日に開催された「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」で、強度行動障害者の地域における支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した<doc7447page4>。　強度行動障害者の地域生活を支えるサービスについては、社会保障審議会の障害者部会が2022年6月にまとめた報告書で、支援状況や地域ごとの課題を把握しつつ、各種サービスなどの在り方について検討する・・・

2022年10月31日(月) ［健康］飲酒ガイドラインの構成や記載項目の考え方を提示　厚労省・検討会

飲酒ガイドライン作成検討会（第1回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、10月31日に開かれた飲酒ガイドライン作成検討会の初会合で、新たに作成するガイドラインの構成や記載項目の考え方を示した。来年3月にガイドライン案を取りまとめた後、アルコール健康障害対策関係者会議の意見聴取を経て、厚労省がガイドラインを策定する見通し<doc5816page1><doc5817page1>。　第2期アルコール健康障害対策基本計画（2021－25年度）では、飲酒量によるリスクなど、具体的で分かりや・・・

2022年10月14日(金) ［医療改革］障害者総合支援法改正案の概要を公表　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉課精神・障害保健課職業安定局障害者雇用対策課健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

2022年10月04日(火) ［医療提供体制］強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も　厚労省

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（第1回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院しているなどのケースも散見されたという<doc5175page10>。　支援の課題については、「自傷、他害が理由で障害福祉サービス等事業所に繋がらない」（20例）、「対象者が利用する障害福祉サービス等事業所が見つから・・・

2022年08月26日(金) ［医療提供体制］公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少　厚労省が公表

第5回公認心理師試験（令和4年7月17日実施）合格発表について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験（7月17日実施）の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。　第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

2022年06月13日(月) ［医療提供体制］障害福祉計画、市町村の共同策定を明示　厚労省が提案

社会保障審議会障害者部会（第132回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。　両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標（成果目標）を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。　こ・・・

2022年06月09日(木) ［医療提供体制］医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。　報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・

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