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2022年02月04日(金)

[人口] 人口動態統計月報 21年9月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和3年9月分(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4日、2021年9月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/7万2,758人(前年同月比0.4%減・292人減)▽死亡数/11万4,716人(7.6%増・8,134人増)▽自然増減数/4万1,958人の減少(8,426人減)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,025人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万5,410人▽老衰/1万2,691人・・・

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2022年02月04日(金)

[インフル] 全国報告数55人、前年比9人減 インフルエンザ・第4週

インフルエンザの発生状況について(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4日、2022年第4週(1月24日-1月30日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第21報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第4・・・

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2022年02月03日(木)

注目の記事 [医療改革] パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡

「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について(2/3付 事務連絡)、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて(2/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに広告することを禁止していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニーズが高まっていることから、自宅療養者なども承認品を入手しやすくするため、3日付で解禁した。 牧島かれん規制改革担当相は4日の・・・

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2022年02月03日(木)

[医薬品] 避妊剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(2/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日付けで、「避妊剤」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(1月24日開催)における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂<・・・

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2022年02月03日(木)

注目の記事 [診療報酬] 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その91)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算・・・

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2022年02月03日(木)

[介護] 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。 1月5日付(28日一部改正)厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目およ・・・

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2022年02月02日(水)

[社会福祉] 被保護世帯総数は164万3,782世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和3年11月分概数)の結果を公表します(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2日、2021年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万9,439人(前年同月比9,236人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万3,782世帯(7,371世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/90万7,945世帯(5,696世帯増・0.6%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,095世帯(・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 職域追加接種、補助上限を500円引き上げ 厚労省が事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した(p1参照)。 職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱の、3(21)新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ(ウ)において・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第70回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。 ・・・

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2022年02月02日(水)

[感染症] 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日-のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定へ個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第515回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。 中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案(いわゆる短冊)の議論を1月28日までに一巡させた。2日には、これまでの議論の内容や記載漏れなどを修正した厚労省案が示された。急性期一般入院料1の病棟向けに新設する「急性期充実体制加算」と、・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協の決定、利便性より有効性と安全性の重視を 診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第515回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念 城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術な・・・

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2022年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定に係る議論の整理に3,282件の意見 厚労省集計

中央社会保険医療協議会 総会(第515回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p28参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。 個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が2,136件で最も多く、全体の65.1%を占めた。次いで、「かかりつけ医、かか・・・

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2022年02月01日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万3,684人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2021年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.16倍(前月比0.01ポイント増)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.30倍(前月比0.17ポイント増)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/21万3,684人(対前年同月比8.4%増)、うちパートタイム・9万7,546人(7.8%増)▽医療業/6万6,857人(9.4%増)、うち・・・

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2022年02月01日(火)

[医療提供体制] 職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に 厚労省

新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る職域接種の開始について(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1~p2参照)。 これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年度4-9月の概算医療費、前年比6.2%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和3年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度9月号」によると、21年度4-9月の概算医療費は21.8兆円、対前年同期比では6.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.4兆円(対前年同期比9.4%増)、75歳以上は8.4兆円(3.5%増)だった(p1参照)(p5参照)。 1人当たり医療費は17.3万円(6.4%増)で、75歳未満は11.6万円(10.1%増)、75歳以上は46.6万円(3.4%増)・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9%増の6,290億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和3年度9月(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9%増加した。内訳は、技術料が1,638億円(対前年度同期比6.8%増)、薬剤料が4,639億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は923億円(0.2%増)だった。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.6%(0.4%増)(p1参照)(p2参照)。・・・

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2022年01月31日(月)

[医療費] 21年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で9.5%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和3年度9月号(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度9月号」によると、21年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円(対前年同期比9.5%増)、75歳以上は8兆3,520億円(3.5%増)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,158億円(7.1%増)、75歳以上は4兆1,747億円(3.4%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆7,・・・

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2022年01月31日(月)

[医療機器] 区分A3の1製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3(特定包括)として「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」(中外製薬)(p13参照)。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)(p2~p3参照)、区分B1(個別評価)(p5~p8参照)。製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2(特定包括)&l・・・

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2022年01月31日(月)

[感染症] 感染症流行時などの業務継続、児童福祉施設でも計画を

児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会 報告書(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。 報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認さ・・・

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2022年01月31日(月)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。 この時限的措置は、・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須

オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月)(令和4年1月一部改訂)(1/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのQ&Aを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。 指針の改訂版によると、オンライン診療の実・・・

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