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2024年04月05日(金)
[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
- 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・
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2024年04月05日(金)
[医療提供体制] C2水準審査、24年度の申請受付開始
- 高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・
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2024年04月05日(金)
[インフル] 全国報告数5万5,189人、前週から1万4,321人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,189人で前週から1万4,321人の減少、前年同期と比べ3万5,176人の増加となった<doc14259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14259page2><doc14259page6>▽定点当たり報告数(全国):11.18▽報告患者数(全国・・・
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2024年04月05日(金)
[感染症] 全国報告数2万5,179人、前週から548人減 新型コロナ
- 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,179人で前週から548人の減少となった<doc14240page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14240page2>▽定点当たり(全国):5.10▽報告数(全国):2万5,179人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,446人、神奈川県/1,354人、埼玉県/1,301人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年04月04日(木)
[介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
- 介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・
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2024年04月04日(木)
[医療提供体制] 医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価 厚労省
- 厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。 厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のため・・・
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2024年04月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年1月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14443page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万804人(前年同月比3,618人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,163世帯(7,094世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,327世帯(467世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,436・・・
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2024年04月03日(水)
[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
- 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。 訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・
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2024年04月03日(水)
[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(4/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
- 厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。 この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・
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2024年04月01日(月)
[医薬品] 医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始
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- 医薬品供給状況にかかる調査結果 令和6年2月 全体版(4/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
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2024年03月29日(金)
[医療費] 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5%増の6,753億円 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5%増加した。内訳は、技術料が1,866億円(対前年度同期比4.9%増)、薬剤料が4,874億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は961億円(3.0%増)だった<doc14318page1><doc14318page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.0%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を 厚労省
- 医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。 医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使・・・
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2024年03月29日(金)
[医薬品] 後発医薬品置き換えの効果額、前年比5.7%減 23年推計
- 厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7%減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した・・・
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2024年03月29日(金)
[医療費] 23年度4-11月の概算医療費、前年比3.6%増 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度11月号」によると、23年度4-11月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円(対前年同期比2.2%増)、75歳以上は12.4兆円(5.5%増)だった<doc14262page1><doc14262page4>。 1人当たり医療費は25.2万円(4.1%増)で、75歳未満は16.7万円(3.4%増)、75歳以上は64.3万円(1.・・・
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2024年03月29日(金)
[医療費] 23年度4-11月の医療保険医療費、75歳未満で2.2%増
- 厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度11月号」によると、23年度4-11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,017億円(対前年同期比2.2%増)、75歳以上は12兆3,208億円(5.3%増)となったことがわかった<doc14261page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,474億円(2.1%増)、75歳以上は6兆2,336億円(6.1%増)<doc14261page3>。医科入院外医療費・・・
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2024年03月29日(金)
[医療機器] 区分B1などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は3月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1(個別評価)として「Initia T3シェル」(京セラ)などが記載されている<doc14263page6>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc14263page2>、区分B1(個別評価)<doc14263page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2(特・・・
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2024年03月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万6,656人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」(2024年2月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月比0.01ポイント減)<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比0.02ポイント減)<doc14242page1><doc14242page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc14242page5>▽全体/22万6,656人(対前年同月比0.0%増)、うちパートタ・・・
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2024年03月29日(金)
[健康] 不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず 厚労省
- 不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。 調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。 不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5%(257人)が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
- 医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
- 来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省
- 厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。 同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・
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