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2024年04月30日(火)
[医療費] 23年度4-12月の概算医療費、前年比3.6%増 厚労省
- 厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度12月号」によると、23年度4-12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円(対前年同期比2.1%増)、75歳以上は14.0兆円(5.5%増)だった<doc14666page1><doc14666page4>。 1人当たり医療費は28.5万円(4.1%増)で、75歳未満は18.9万円(3.4%増)、75歳以上は72.4万円(1.・・・
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2024年04月26日(金)
[介護] 居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡
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- 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月26日(金)
[診療報酬] ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その3)で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・
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2024年04月26日(金)
[診療報酬] 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表(不妊治療)」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ&・・・
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2024年04月26日(金)
[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省
- 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・
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2024年04月26日(金)
[感染症] 全国報告数1万7,937人、前週から360人減 新型コロナ
- 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった <doc14616page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14616page2>▽定点当たり(全国):3.64▽報告数(全国):1万7,937人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,183人、東京都/1,159人、大阪府/974人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年04月26日(金)
[インフル] 全国報告数9,105人、前週から4,140人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数(全国):1.85▽報告患者数(全国):9,105・・・
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2024年04月25日(木)
[医療改革] ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・
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2024年04月24日(水)
[医療改革] 後発医薬品の安定供給、業界再編で5年程度の集中改革期間を設定
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第12回 4/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月23日(火)
[人口] 人口動態統計速報 24年2月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数/5万4,532人(前年同月比4.2%減・2,398人減)▽死亡数/14万269人(3.2%増・4,412人増)▽自然増減数/8万5,737人の減少(6,810人減)▽婚姻件数/3万8,604件(3.3%減・1,320件減)▽離婚件数/1万5,193件(2.8%増・415件増)・・・
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2024年04月23日(火)
[感染症] コロナ診療の手引き、最終版の「第10.1版」を公表 厚労省
- 厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第10.1版」を公表した。 最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られてお・・・
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2024年04月23日(火)
[医療提供体制] 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・
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2024年04月22日(月)
[医療提供体制] 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に
- 厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・
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2024年04月19日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比9万1,776人減の114万9,239人 病院報告
- 厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.7日(前月比2.2日増)▽一般病床/16.8日(1.5日増)▽療養病床/125.0日(11.7日増)▽精神病床/283.4日(22.5日増)▽結核病床/44.3日(3.4日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万8,793人(1万4,146人増)▽外来患者数/114万9,239人(9万1,776人減)●月末病床利用率:78.3・・・
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2024年04月19日(金)
[診療報酬] 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。 施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2・・・
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2024年04月19日(金)
[医療提供体制] オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成
- オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(2024年4月版)」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院(佐賀県鹿島市)ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・
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2024年04月19日(金)
[医薬品] 医薬品の供給停止・薬価削除プロセスの簡素化を提案 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第12回 4/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2024年04月19日(金)
[感染症] 全国報告数1万8,297人、前週から2,671人減 新型コロナ
- 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった<doc14507page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14507page2>▽定点当たり(全国):3.71▽報告数(全国):1万8,297人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,105人、東京都/1,010人、埼玉県/932人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年04月19日(金)
[インフル] 全国報告数1万3,245人、前週から1万1,861人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は19日、2024年第15週(4月8日-4月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった<doc14508page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14508page2><doc14508page6>▽定点当たり報告数(全国):2.69▽報告患者数(全国):・・・
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2024年04月18日(木)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比28人減の124人 厚労省
- 厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人(前年同期比28人減・18.4%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/37人▽はさまれ・巻き込まれ/20人▽交通事故(道路)/17人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:2万1,655人(209人減・1.0%減)●事故の型別発生・・・
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2024年04月18日(木)
[介護] 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
- 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、・・・
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2024年04月18日(木)
[医療改革] 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
- 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・
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2024年04月17日(水)
[医療改革] 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(第5回 4/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年04月15日(月)
[介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。 リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度・・・
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