-
2024年04月15日(月)
[医療提供体制] ベースアップ評価料、特設ページ開設 厚労省
- 看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。 6月施行の2024年度診・・・
-
2024年04月15日(月)
[介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
-
- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年04月15日(月)
[看護] 看護師等養成所2校が24年4月1日に開校 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所(3年課程全日制)に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校(岩手県)、さくら看護専門学校(栃木県)の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・
-
2024年04月12日(金)
[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈
- 2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算(月1回20点)は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」(月1回6点)の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・
-
2024年04月12日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者活用の医師向けガイド作成へ 厚労省
- 医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ(WG)を設置して内容や活用策を検討する。 厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。 外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用・・・
-
2024年04月12日(金)
[診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
-
2024年04月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
- 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
-
2024年04月12日(金)
[インフル] 全国報告数2万5,106人、前週から3万83人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は12日、2024年第14週(4月1日-4月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数(全国):5.10▽報告患者数(全国):2・・・
-
2024年04月12日(金)
[感染症] 全国報告数2万968人、前週から4,211人減 新型コロナ
- 厚生労働省は12日、2024年第14週(4月1日-4月7日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり(全国):4.26▽報告数(全国):2万968人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,165人、東京都/1,145人、愛知県/1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
-
2024年04月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
- 厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ&Aで構成されてい・・・
-
2024年04月10日(水)
[医療提供体制] 登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和 厚労省
- 厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修(継続的研修)の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義(集合研修)を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・
-
2024年04月10日(水)
[医薬品] 新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り<doc14293page1><doc14293page2>。●他に分類されない代謝性医薬品/ゾキンヴィカプセル50mg、同75mg/アンジェス/ロナファルニブ/ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群およびプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー/原価計算方式/有用性加算(I)45%・市場性・・・
-
2024年04月10日(水)
[医療提供体制] 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
- 厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96%が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
-
2024年04月10日(水)
[診療報酬] コロナ治療薬「ラゲブリオ」、薬価8.2%引き下げ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオカプセルの薬価を8.2%、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病治療薬のケレンディア錠は2.7%をそれぞれ引き下げることで合意した。費用対効果評価の結果に基づく価格調整で、7月から適用する<doc14299page1><doc14300page1>。 「ラゲブリオカプセル200mg」(現行2,357.80円)の改定薬価は2,164.90円。一方、ケレンディア錠10mg(147.90円)・・・
-
2024年04月10日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
- 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・
-
2024年04月10日(水)
[診療報酬] DPC対象病院、24年度に200床未満が約46%に 厚労省
- 厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳(見込み)を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4%を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院(全体の18.4%)、500床以上が251病院(14.1%)、300床台が222病院(12.4%)、400床台が156病院(8.7%)の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・
-
2024年04月10日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤を追加 厚労省
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ(遺伝子組換え)・ボルヒアルロニダーゼ アルファ(遺伝子組換え)」(販売名:ヒフデュラ配合皮下注)を追加することで合意した<doc14305page1>。 2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り・・・
-
2024年04月10日(水)
[診療報酬] ゾキンヴィカプセル、薬価収載後の処方制限を設けず
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50mg及び同カプセル75mg」について、薬価収載後の処方日数制限は設けないとすることを了承した。薬価収載から1年間は処方期間を14日以内に制限する「14日ルール」の例外的な取り扱い<doc14295page1>。 同薬は包装単位・・・
-
2024年04月09日(火)
[医薬品] 不整脈用剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意:妊婦」に・・・
-
2024年04月09日(火)
[医療改革] 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
- 次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」(ジース)<doc14326page1>。 外部の専門家との連携・・・
-
2024年04月08日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年2月分結果速報 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報(4/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
-
2024年04月08日(月)
[医療改革] ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省
-
- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第3回 4/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革
-
2024年04月05日(金)
[人口] 人口動態統計月報 23年11月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14550page5>▽出生数/5万9,671人(前年同月比5.7%減・3,598人減)▽死亡数/13万2,796人(0.4%減・521人減)▽自然増減数/7万3,125人の減少(3,077人減)●死因別死亡数の上位3位<doc14550page12><doc14550page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,070人▽心疾患(高血圧性を除く・・・
-
2024年04月05日(金)
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
-
2024年04月05日(金)
[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省
- 厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。