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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

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2020年11月26日(木)

[介護] 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会(第135回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第135回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20%ま・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・

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2020年11月25日(水)

[医薬品] 新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日付で、新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。▽BIIB067/筋萎縮性側索硬化症/バイオジェン・ジャパン▽Rozanolixizumab/全身型重症筋無力症/ユーシービージャパン▽シロリムス/難治性脈管腫瘍・脈管奇形/ノーベルファーマ▽アバルグルコシダーゼ アルファ(遺伝子組換え)/糖原病II型/サノフィ▽ダラツムマブ(遺伝子組換え)、ボルヒア・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第29回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 21年度薬価改定は慎重に検討を 中医協・専門部会でヒアリング

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第170回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20・・・

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2020年11月25日(水)

[医薬品] COVID-19回復者血漿バンキングモデル構築 研究概要報告

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会運営委員会(令和2年度第4回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究(研究代表者=松下正・名古屋大学医学部教授)の概要が報告された(p56参照)。 研究概要によると、COVID-19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿・・・

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2020年11月24日(火)

[感染症] コロナ自費検査の陽性者に提携医療機関が受診勧奨を 厚労省

新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について(11/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の自費検査に関する事務連絡(24日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医師による診断を伴わない検査を提供する検査機関に対し、あらかじめ提携医療機関を決めておき、被検者本人の同意を得ることなどを求めている(p1参照)。 事務連絡では、検査結果が陽性となった人について、検査機関は速やかに提携医療機関などに連絡し、検査・・・

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2020年11月24日(火)

[診療報酬] 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可

疑義解釈資料の送付について(その44)(11/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・

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2020年11月24日(火)

[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第30回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・

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2020年11月24日(火)

[感染症] 診療科の異なる医師が診療の事例も コロナアドバイザリーボード

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第15回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省は24日、第15回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ「予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も見られている」と指摘。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療と・・・

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2020年11月20日(金)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比5.6%減の585人 厚労省

令和2年における労働災害発生状況について(令和2年11月速報値)(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、「労働災害発生状況(11月速報値)」を公表した。2020年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p4参照)。【死亡災害】●死亡者数:585人(前年同期比35人減・5.6%減)●事故の類型別発生状況▽墜落・転落/146人▽交通事故(道路)/116人▽はさまれ・巻き込まれ/86人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:9万2,373人(1,539人増・1.7%増)●事故の類型別発生状況▽転倒/2万2,・・・

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2020年11月20日(金)

[人口] 人口動態統計速報 20年9月分 厚労省

人口動態統計速報(令和2年9月分)(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月20日、2020年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万5,843人(前年同月比1.0%減・786人減)▽死亡数/10万7,468人(0.2%減・226人減)▽自然増減数/3万1,625人の減少(560人減)▽婚姻件数/3万3,113件(30.2%減・1万4,306件減)▽離婚件数/1万5,616件(5.4%減・897件減)・・・

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2020年11月20日(金)

注目の記事 [感染症] コロナ感染疑い状況、保健所に報告できる仕組みを 厚労省

クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、高齢者施設などのクラスターの早期探知・早期介入の取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策においては「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期に介入することが重要などと説明。国際的に推奨されている「イベントベースドサーベイランス」(対応すべき健康危機を早い段階・・・

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2020年11月20日(金)

[感染症] 感染拡大地域では積極的にCOVID-19検査を 厚労省が事務連絡

季節性インフルエンザとCOVID-19の検査体制について(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、季節性インフルエンザとCOVID-19の検査体制に関する事務連絡(20日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていると説明。冬の到来を前にして、7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、「強い危機感をもって対処していく必要」があるとしてい・・・

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2020年11月20日(金)

[インフル] 全国の報告数23人、前年比9,084人減 インフルエンザ・第46週

インフルエンザの発生状況について(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は20日、2020年第46週(11月9日-11月15日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減の23人、前年同期と比べ9,084人の減少となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第11報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国):0.00・・・

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2020年11月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度に開始

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会(第2回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナンバーカードを用いた社会保障関連資格の届出の簡素化や申請手続きのオンライン化などを早ければ2024年度に開始する方針を示した。こうした仕組みにより、資格取得者の利便性の向上や、社会保障分野の担い手の確保などにつなげたい考え。 社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されている。そのため、資格取得時の申請や取得後に免許情報の変更がある場合には紙媒体での申請が求められ・・・

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2020年11月20日(金)

[感染症] クラスターの複数発生地域、検査優先順位で方針 厚労省事務連絡

クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について(要請)(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1~p2参照)。 事務連絡によると「直近、1週間で中規模(5人以上を目安)以上のクラスターが複数発生している地域(保健所管内)」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 大病院初診時負担7千円以上に引き上げ、2千円は初診料から控除

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [健康] 特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示 厚労省

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第40回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] このままの状況続けば予定手術・救急医療の制限も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第14回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。 厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・

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