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2019年05月21日(火)
［開催案内］ 世界禁煙デー・イベントで7月施行の受動喫煙対策を周知 厚労省
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厚生労働省は世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の5月31日に、「世界禁煙デー記念イベント2019」を実施する。19年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう」。「望まない受動喫煙」の防止に向けた改正健康増進法の一部施行で、19年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内喫煙が原則禁止となる。厚労省は、イベントを通して、国民や施設の管理権限者など・・・
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2019年05月17日(金)
［健康］ 有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。 同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。 予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・
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2019年05月17日(金)
［労働災害］ 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多 厚労省
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厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人（前年比634人増）、そのうち死亡者は28人（14人増）となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1～p2参照)。 死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・
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2019年05月17日(金)
［労働災害］18年の労働災害による死亡者数、過去最少の909人 厚労省
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厚生労働省は5月17日、2018年の労働災害発生状況を公表した。それによると、18年の労働災害による死亡者数は909人（前年比7.1％減）で過去最少、死傷者数（休業4日以上）は12万7,329人（前年比5.7％増）で、3年連続の増加となったことがわかった(p1～p3参照)(p5～p6参照)(p11参照)。 死亡災害の事故型別発生数は、「墜落、転落」256人（0.8％減）、「交通事故」175人（13.4％減）、「はさまれ、巻き込まれ」113人・・・
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2019年05月17日(金)
［医薬品］ 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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2019年05月17日(金)
［医薬品］ 抗がん剤「ベージニオ錠」による間質性肺疾患でブルーレター
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- 抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」投与患者における間質性肺疾患に関する注意喚起について（5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他
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2019年05月17日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第19週（5月6日～5月12日）
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厚生労働省は5月17日、2019年第19週（5月6日～5月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.74（前週1.02）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.60、岩手県／1.89、秋田県／1.80▽報告患者数／3,636人（前週比1,067人減）▽入院患者の・・・
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2019年05月16日(木)
［医薬品］ 肝中心静脈閉塞症治療薬をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は5月16日付で、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定取消しと、1医薬品の新規指定を都道府県などに通知した。今回新たに希少疾病用医薬品の指定を受けたのは、肝中心静脈閉塞症治療薬の「デフィブロチドナトリウム」（日本新薬）。一方、肝中心静脈閉塞症治療薬「Defibrotide」（日本新薬）と悪性神経膠腫の術中診断薬「5－アミノレブリン酸塩酸塩」（SBIファーマ）は、指定取消しとなった(p1参照)。・・・
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2019年05月16日(木)
［診療報酬］ 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
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厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告
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厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・
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2019年05月15日(水)
［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品、キムリア点滴静注の薬価収載など了承 中医協3
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、B細胞性急性リンパ芽球性白血病などのCAR－T細胞療法に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル／ノバルティスファーマ）の薬価収載や、最適使用推進ガイドライン（GL）などを了承した。収載予定日は5月22日。 効能効果は、再発または難治性の「CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「CD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫」。保険償還価格は1・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ ロスーゼット配合錠などの14日ルール除外など了承 中医協4
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、処方日数制限（いわゆる14日ルール）の対象外とする新医薬品や、高額医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外となるのは、5月22日付での薬価収載が承認された新薬のうち、▽ロスーゼット配合錠LD▽同HD▽テリルジー100エプリタ14吸入用▽同30吸入用－の4品目(p38～p39参照)。DPC／PDPSの取り扱いでは、3月26日までに効能効果や用法用・・・
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2019年05月15日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省
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厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,125億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,782億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,309億円▽施設サービス分／2,555億円●第1号被保険者数：3,522万人●要介護（要支援）認定者数：656.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年05月15日(水)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年5月速報 厚労省
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厚生労働省は5月15日、2019年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。19年1月～4月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。【死亡災害】●死亡者数：194人（前年同期比17人減・8.1％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／63人▽交通事故（道路）／33人▽はさまれ・巻き込まれ／31人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万7,281人（2,514人減・8.4％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／7,136人▽墜落・・・・
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2019年05月15日(水)
［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承 中医協2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg／3万5,407円▽100mg／17万2,025円▽240mg／40万6,463円－とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定 また、同日、新医薬品・・・
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2019年05月14日(火)
［医療提供体制］ 都道府県限定連携プログラムなど盛る 機構シーリング案
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厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80％以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・
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2019年05月13日(月)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第18週（4月29日～5月5日）
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厚生労働省は5月13日、2019年第18週（4月29日～5月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。対象期間がゴールデンウィークにあたったため、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の患者数や休校、学級閉鎖などの報告はなかった。【定点報告】(p2～p5参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.02（前週2.17）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.83、・・・
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2019年05月10日(金)
［医薬品］ 家族性高コレステロール血症治療薬をオーファン再指定 厚労省
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厚生労働省は5月10日、ホモ接合体家族性高コレステロール血症治療薬「ロミタピドメシル酸塩」の希少疾病用医薬品の指定取消しと再指定について、都道府県に通知した。同剤の製造販売承認がAEGERION PHARMACEUTICALS社からレコルダティ・レア・ディシーズ・ジャパン社に承継されたことに伴う対応(p1参照)。・・・
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2019年05月10日(金)
［開催案内］ HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催 厚労省
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厚生労働省は5月10日、「HIV検査普及週間」（6月1から7日）に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催すると発表した。 厚労省によると、年間のHIV新規患者数は近年1,400件程度で推移、累計は依然として3万件を超えている。とくに診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会を逃している場合が多いという。 こうした状況を踏まえ、HIV検・・・
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2019年05月10日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 19年3月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報（5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年05月10日(金)
［医薬品］ 消化器官用薬イトプリド塩酸塩、スイッチOTC化へ 厚労省通知
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厚生労働省は5月10日、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）の妥当性について、関連審議会が検討した結果を日本製薬団体連合会宛に通知した。審議対象となった5成分のうち、OTC化が認められたのは、消化器官用薬のイトプリド塩酸塩のみ。アルツハイマー型認知症などの進行抑制を効能・効果とする4成分（ドネペジル塩酸塩、ガランタミン臭化水素酸塩、メマンチン塩酸塩、リバスチグミン）は、OTC化不可・・・
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