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2018年12月05日(水)
[改定情報] 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5%から8%への引き上げ部分も含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年12月05日(水)
[改定情報] 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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2018年12月04日(火)
[人口] 人口動態統計月報 2018年7月分 厚労省
- 厚生労働省は12月4日、2018年7月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/8万24人(前年同月比0.4%減・291人減)▽死亡数/10万6,271人(4.2%増・4,312人増)▽自然増減数/2万6,247人の減少(4,603人減)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,078人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万5,408人▽老衰/8,238人(p12~p15参照)・・・
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2018年11月30日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第47週(11月19日~25日)
- 厚生労働省は11月30日、2018年第47週(11月19日~25日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/0.52(前週0.38)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:三重県/1.33、青森県/1.18、鹿児島県/1.18▽報告患者数/2,572人(前週比687人増)▽入院患者・・・
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2018年11月30日(金)
[感染症] 39~56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85%以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90%以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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2018年11月30日(金)
[経営] 一般職業紹介状況 2018年10月分 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」(2018年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.62倍(前月比0.02ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):2.40倍(0.10ポイント減)▽新規求人数/医療・福祉業全体・23万8,539人(6.1%増)、うちパートタイム・11万2,595人(8.4%増)/医療業・7万6,138人(7.2%増)、うちパートタイム・2万9,871人(8.5%増)/社会保険・社会福祉・介護事業・・・
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2018年11月30日(金)
[医療提供体制] ACPの愛称、「人生会議」に決定 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」の愛称を「人生会議」に決定したと発表した。ACPは、人生の最終段階における医療・ケアについて本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組み。ACPの認知度向上を図って広く一般から愛称を募集し、応募総数1,073件の中からACP愛称選定委員会が決定した。家族など信頼できる人たちと輪を囲んで話し合うイメージが沸くことや、日常会話への浸透が期待・・・
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2018年11月30日(金)
[病院] 医療施設動態調査 2018年8月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2018年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,376施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,318施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,742施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/568施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,011施設(109施設増)▽有床診療所/6,948施設(20施設減)▽療・・・
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2018年11月29日(木)
[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として4品目を承認 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと公表した。今回対象となった医薬品は次の通り(p2参照)。▽プレセデックス静注液200μg「ファイザー」(ファイザー)、再審査期間4年▽プレセデックス静注液200μg/50mLシリンジ「ファイザー」(ファイザー)、4年▽プレセデックス静注液200μg「マルイシ」(丸石製薬)、4年▽プレセデックス静注液200μg/50mLシリンジ「マルイシ」(丸石製薬)・・・
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2018年11月29日(木)
[医薬品] 医薬品成分を含む健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について(11/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年11月28日(水)
[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円
- 厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円-などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年11月28日(水)
[健康] 他者との交流頻度で健康状態の認識に差 第13回中高年者縦断調査
- 厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50~59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回~第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・
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2018年11月28日(水)
[医療機器] 心ペースメーカなどで健康被害の恐れ、患者モニタリング開始
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- 医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(11/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年11月28日(水)
[経営] 医療・福祉業の2018年初任給、大卒以上で前年を下回る 賃金調査
- 厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年(2018年)賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高専・短大卒を除く、すべての学歴で産業全体の初任給水準を下回った。 調査は全国の労働者の賃金の実態を明らかにするために毎年実施している。今回は1万5,155事業所を対象に、新卒者の2018年初任給(6月分)を集計した・・・
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2018年11月28日(水)
[医療提供体制] 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
- 厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同・・・
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2018年11月27日(火)
[医薬品] 痔疾用剤など4医薬品の使用上の注意改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付けで、痔疾用剤など4医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 痔疾用剤の「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸(生食液付)」と、「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸(無痛化剤付)」は、「禁忌」の項にこれら製剤の成分などに対して過敏症の既往歴のある患者を追加。「重大な副作用」の項にも、アナフィラキシーに関する記・・・
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2018年11月26日(月)
[インフル] インフル罹患時の異常行動で注意喚起資材を作成 厚労省
- 厚生労働省は12月10日までに、インフルエンザ罹患時の異常行動について、医療機関に患者に対する注意喚起への協力を求める通知を都道府県などに発出した。抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類に関係なく、異常行動に関連すると考えられる転落死が報告されていることなどから、異常行動の内容や事故防止対策などに関する資材を作成し、周知徹底を図る必要があると判断した。 資材は医療関係者向けと患者・家族向けでそ・・・
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2018年11月26日(月)
[インフル] インフル様疾患の罹患時の異常行動調査で協力要請 厚労省通知
- 厚生労働省は11月26日、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に関する研究・調査への協力を依頼する通知を、都道府県に送付した。インフルエンザ定点医療機関と全国約6万5,000カ所の内科や小児科などから情報収集を行うにあたり、各自治体に対して、管轄下の医療機関への情報提供などを求めた(p1参照)。 「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動に係る全国的な動向に関する研究」は、前年度に引き続き、実施するもの。調・・・
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3%減の6,055億円 厚労省
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- 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年4月、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年5月(11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年4~5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.5%増
- 厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年4~5月号」を公表した。2018年4~5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2%減、75歳以上が2.5%増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6%増、75歳以上は3.4%増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7%増、75歳以上は3.0・・・
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2018年11月26日(月)
[医療費] 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8%増 厚労省
- 厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.3%減)、75歳以上は2.7兆円(2.5%増)となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、5.5万円(1.0%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(0.3%増)、75歳以上は15.6万円(0.2%減)だった・・・
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2018年11月26日(月)
[募集] 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
- 厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日(金)までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年11月26日(月)
[インフル] インフルエンザの発生状況 2018年第46週(11月12日~18日)
- 厚生労働省は11月26日、2018年第46週(11月12日~18日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国)/0.38(前週0.35)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:三重県/1.10、沖縄県/1.05、埼玉県/0.72▽報告患者数/1,885人(前週比180人増)▽入院患者の・・・
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2018年11月22日(木)
[経営] 毎月勤労統計調査 2018年9月分結果確報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果確報(11/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年11月22日(木)
[介護] 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
- 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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