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2018年12月14日(金)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・
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2018年12月14日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革検討会が睡眠確保の重要性で声明公表
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厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた声明を公表した。医師の健康を守る観点から、一定の睡眠時間を確保する重要性を訴え、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」（2018年2月27日公表）に盛り込まれた対策の確実な実施を求めている(p4～p6参照)。 緊急的な取り組みでは、（1）医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み、（2）36協定等の自己点検、（3）既存の産業保健の仕組み・・・
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2018年12月12日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域勤務の認定制、半年～1年の経験必要 厚労省
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厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応の薬価・材料価格改定の骨子了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月12日の総会で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と保険医療材料価格改定の骨子を了承した。いずれも改定時期は2019年10月とし、市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げ（実勢価改定）と消費税率引き上げ相当分の転嫁を同時に行う。改定時期は年末の2019年度予算編成過程で最終決定する。このため、仮に実勢価改定と消費税の転嫁を同時実施しない結論になった場合は、対応策を速・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・
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2018年12月11日(火)
［医療提供体制］ 基本領域の専門医、広告解禁に向け議論開始 専門研修部会
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広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度からプログラム運用や認定の更新が始まっている19基本領域（内科、外科、総合診療など）について、「日本専門医機構 認定△△専門医」と広告できるように、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」での議論に着手する考・・・
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2018年12月11日(火)
［感染症］ 39～56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39～56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80％のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90％以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年12月10日(月)
［医薬品］ 医薬品6品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は12月10日、新たに6品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽ジルコニウムシクロケイ酸ナトリウム水和物(p2参照)▽エンホルツマブ ベドチン（遺伝子組換え）(p3～p5参照)▽タネズマブ（遺伝子組換え）(p6～p7参照)▽エンチノスタット(p8参照)▽エナロデュスタット(p9参照)▽リスジプラム(p10参照)。・・・
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2018年12月10日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 2018年9月末概数 厚労省
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厚生労働省は12月10日、「医療施設動態調査（2018年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,372施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,314施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,736施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／571施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,104施設（93施設増）▽有床診療所／6,934施設（14施設減）▽療・・・
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2018年12月07日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 2018年10月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報（12／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年12月07日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第48週（11月26日～12月2日）
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厚生労働省は12月7日、2018年第48週（11月26日～12月2日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p4～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.93（前週0.52）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：和歌山県／2.57、香川県／2.06、三重県／1.82▽報告患者数／4,599人（前週比2,0・・・
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2018年12月06日(木)
［医薬品］ 3医薬品を新たにオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は12月6日付けで、新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。今回指定された医薬品と効能・効果は以下の通り(p1参照)。 ▽アテゾリズマブ（遺伝子組換え）／小細胞肺がん／中外製薬▽entrectinib／NTRK融合遺伝子陽性の局所進行または遠隔転移を有する固形がん／中外製薬▽シポニモド フマル酸／二次性進行型多発性硬化症の再発予防及び身体的障害の進行抑制／ノバルティスファーマ。・・・
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2018年12月06日(木)
［医薬品］ 医薬品成分を含む健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年12月06日(木)
［看護］ 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
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看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年12月05日(水)
［病院］ 病院報告 2018年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2018年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.1日（前月比0.1日減）▽一般病床／15.7日（0.1日増）▽療養病床／143.7日（0.8日減）▽介護療養病床／311.5日（11.8日減）▽精神病床／262.4日（11.9日増）▽結核病床／66.6日（0.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／124万8,119人（1万1,989人増）▽外来患者数／133万6,696人（2・・・
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2018年12月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2018年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2018年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万4,450人（前年同月比3万1,353人減・1.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,239世帯（6,034世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万336世帯（1万5,544世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万7,05・・・
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2018年12月05日(水)
［診療報酬］ DPC対象3病院の病床数変更と継続参加を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継続参加を希望する場合は、その可否を中医協で審査・決定することになっている。審査対象になるのは、前年度の10月1日時点の対象病床数を基準にして、合計200床以上の増減があった場合か、2倍以上または2分の1以下になる場合・・・
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2018年12月05日(水)
［医薬品］ HIV感染症治療薬の薬価収載を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、HIV感染症治療薬の「ジャルカ配合錠」（ドルテグラビルナトリウム／リルピビリン塩酸塩、ヴィーブヘルスケア）の薬価基準への収載を了承した。類似薬効比較方式（I）で算定された薬価は、1錠5,350.90円、補正加算はつかなかった。新薬の処方日数を14日に制限する、いわゆる14日ルールの適用からは除外する。薬価収載予定日は12月12日。なお、HIV感染症治療薬は、治療の緊急性が高く、限・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年12月05日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の価格調整、3段階の階段方式に 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第13回 12／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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