-
2016年06月15日(水)
［介護保険］ 介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承 介護給付費分科会
-
厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・
-
2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
-
厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
-
2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
-
6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
-
2016年06月15日(水)
［診療報酬］ 改定Q＆A第4集で「重症度、医療・看護必要度」詳説 疑義解釈1
-
厚生労働省は6月14日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）許可病床数―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の手術等の医学的状況を評価するのC項目を新設している(p2参照)。 この点、評価の手引きで、「同一疾患に起因した一連・・・
-
2016年06月14日(火)
［通知］ 血液製剤の使用指針の血小板濃厚液の適正使用を一部改正 厚労省
-
厚生労働省は6月14日付で、「血液製剤の使用指針」の一部改正に関する通知を発出した。これは、照射洗浄血小板-LR「日赤」および照射洗浄血小板HLA-LR「日赤」の製造販売承認に伴うもの。 改正では、「III 血小板濃厚液の適正使用 6.使用上の注意点」について、洗浄・置換血小板の適応および調製について記載されている(p3参照)(p31～p37参照)。 資料として、「血液製剤の使用指針」(p4～p78参照)や、「輸血実・・・
-
2016年06月14日(火)
［医療改革］ 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
-
2016年06月14日(火)
［医療保険］ 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会
-
厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）国民健康保険団体連合会の取り組み(p2～p28参照)、（2）前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29～p52参照)―などを議題とした。 （1）では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、（i）国保連合会の特色(p5参照)、（ii）審査の効率化・統一化(p9参照)、（iii）ビッグデータを・・・
-
2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2
-
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、（2）後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算、（3）投薬、（4）医師事務作業補助体制加算、（5）月平均夜勤時間―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）で、厚労省は屯服薬も内服薬の種類としてカウントすることを明示した。ただし、臨時に1回だ・・・
-
2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明 疑義解釈3
-
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）退院支援加算、（2）在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。 この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・
-
2016年06月14日(火)
［がん対策］ がん検診の評価指標、目標値の再検討を がん受診率WG
-
厚生労働省は6月14日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 WGは、「がん検診のあり方に関する検討会」で、市区町村や職域での比較可能ながん検診受診率の推計方法等を検討する流れを受けて設置された。市区町村および保険者間で比較可能ながん検診受診率の算定方法、公表方法、精密検査受診率の目標値設定などの検討を行い、検討会に報告する(p3参照)。 今回は、（1）座長選任、（2）・・・
-
2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。 特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・
-
2016年06月13日(月)
［医療費］ 1月実績の医療費、前年同期比3.0％増 厚労省
-
厚生労働省は6月13日、2015年度の1月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.3％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.1％増、調剤同8.1％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.1％増、うち75歳未満は同2・・・
-
2016年06月13日(月)
［医療費］ 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5％ 厚労省
-
厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年1月）を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円（前年度同期比7.3％増）で、うち技術料が1,429億円（同2.7％減）、薬剤料が4,969億円（同10.5％増）、うち後発医薬品が707億円（同14.5％増）(p66参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で61.5％（同3.1ポイント増）だった(p66参照)。・・・
-
2016年06月13日(月)
［人事］ 6月13日付の幹部名簿などを公表 厚労省
-
厚生労働省は6月13日、幹部名簿（6月13日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
-
2016年06月13日(月)
［がん対策］ 乳がんで52.8％の企業が過剰検診を実施 がん検診検討会
-
厚生労働省は6月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん検診に関する最近の知見、（2）職域におけるがん検診―などを議論した。 （1）では、斎藤博構成員（国立がん研究センター検診研究部長）から、がん検診の利益と不利益について意見を聴取。斎藤氏は検診について、「不利益がメリットより十分に小さいことが大事」と示し、検診プログラムの新基準として、「有効性を示す科学的根拠が存在する」、「ス・・・
-
2016年06月13日(月)
［医療改革］ 新規申出審議の不明確な手続きを指摘 患者申出療養評価会議
-
- 患者申出療養技術審査第1分科会（第1回 6／13） 患者申出療養技術審査第2分科会（第1回 6／13） 患者申出療養評価会議（第2回 6／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
-
2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
-
厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
-
2016年06月13日(月)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼 厚労省
-
厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。 厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。 これを受け、厚労省は都道府・・・
-
2016年06月10日(金)
［通知］ 2016年6月10日、医療法施行規則の一部を改正 厚労省
-
厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」などを踏まえ、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の一部を改正。また、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）臨床研究中核病院の承認要件の見直し、（3）病院の管理者の医療安全確保のための・・・
-
2016年06月10日(金)
［通知］ 未承認新規医薬品、特定機能病院の遵守事項等の基準を周知 厚労省
-
- 医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について（6／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2016年06月10日(金)
［医療保険］ 2016年度事業計画などを議論 全国健保協会検討会
-
厚生労働省は6月10日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、（1）2015年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方(p5参照)、（2）全国健康保険協会の2015年度業務実績に関する評価の基準(p6～p7参照)、（3）2016年度全国健康保険協会事業計画(p94～p126参照)―について議論した。 （2）に関し、厚労省は、2015年度業務実績評価方法として、「事業項目ごとの個別評価」と「業務実績全体・・・
-
2016年06月10日(金)
［医療費］ 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省
-
政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。 入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・
-
2016年06月10日(金)
［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
-
厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
-
2016年06月10日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性AMRに関する小委員会の設置を提案 感染症部会
-
厚生労働省は6月10日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、（1）薬剤耐性（AMR）に関する小委員会の設置案(p13～p19参照)、（2）ポリオウイルスの封じ込めに向けたわが国の対応(p20～p21参照)、（3）報告事項(p44～p70参照)―などを議題とした。 （1）に関し、厚労省は、抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）感染症が世界的に拡大し、国際社会での懸念が広がっている背景を受け、政府の行動計画である「薬剤耐性・・・
-
2016年06月10日(金)
［医薬品］ 必ずしも薬局・薬店で新販売ルールが徹底せず 厚労省調査
-
厚生労働省は6月10日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局・薬店で購入できる医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化を図るもの。調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（対象は全国の薬局・店舗販売業者5,005件）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（対象は一般用医薬品インターネット販売サイト516件）―などに関して行われた。調査期間は2015年11～12月(p3参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
