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2016年04月07日(木)

注目の記事 [医療改革] 疾患登録システムの構築・登録状況を報告 臨床開発推進会議

臨床開発環境整備推進会議(第2回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は4月7日、「臨床開発環境整備推進会議」を開催し、疾患登録システム(CIN:クリニカル・イノベーション・ネットワーク)の構築・登録状況の検討や、業界からの意見聴取を行った(p1~p76参照)。 新しい医薬品、医療機器の開発にあたっては、世界的にコストが高騰しており、近年、疾患登録システムを活用した新たな臨床開発の手法が開発されている。スウェーデンでは国の疾患登録情報等を用いて効率的な治療が実施・・・

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2016年04月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成28年1月分概数)の結果を公表します(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査(2016年1月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人(前年同月比6,904人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,301世帯(同1万4,447世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・

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2016年04月06日(水)

注目の記事 [医療改革] 新専門医制で病院・地域間偏在や協議体制の課題指摘 医療部会

社会保障審議会 医療部会(第45回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は4月6日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「新たな専門医の仕組みに関する検討状況」などを議論した。新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を設置して引き続き議論するとされ・・・

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2016年04月05日(火)

[病院] 12月の1日平均外来患者数は前年同月比1.7万人減少 厚労省

病院報告(平成27年12月分概数)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2015年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比6,109人減にあたる124万3,193人(前年同月比9,321人減)、一般病床は、前月比6,390人減の66万2,985人(同2,838人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5,293人増の136万9,548人(同1万7,543人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.5ポイント減の70.8%(同1.1ポイント減)。「平均・・・

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2016年04月05日(火)

[人口動態] 11月の自然増減数は2万5,736人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年11月分(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2015年11月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万1,127人で、前年同月比0.8%増にあたる644人の増加。死亡数は10万6,863人で、同1.0%減にあたる1,133人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万853人で、同164人の増加。次に多い心疾患が1万5,930人で、同605人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,736人減で、前年にくらべて減少幅が1,777人縮小・・・

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2016年04月05日(火)

[特定健診] 腹囲の現行基準値、費用対効果の点から適切 特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会(第5回 4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は4月5日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)健診・検診の考え方と尿腎機能検査の位置づけ(p15~p16参照)、(2)特定健康診査の健診項目(腹囲・その他)(p18~p35参照)―を議論した。特定健診は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて議論している。 (1)では、健康診査等の対象者・対象疾患検討のため、健康診査などが満たすべき要件の整・・・

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2016年04月05日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年2月分結果速報(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(p2~p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では26万2,558円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年04月04日(月)

注目の記事 [医療保険] インセンティブや報奨に関するガイドライン提案 保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第18回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。 厚労省はガイドライン(GL)案(p9~p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・

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2016年04月01日(金)

[通知] 感染症の予防関連の通知に「献体採取の項目」を追加 厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月1日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」(2014年法律第115号)の施行などに伴うもの。 改正では、「検体の採取に関する事項」を設けるなどしており、2016年4月1日から適用している(p1参照)。・・・

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2016年04月01日(金)

[介護保険] 処遇改善加算の不正請求に対応し考え方・様式を改正 厚労省

介護保険最新情報 vol.542(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(p1~p32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ・・・

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2016年04月01日(金)

[医療保険] 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円(2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5%増加)となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円(2014・2015年度4万4,980円)、月額3,774円(同3,748円)。所得割率(所得比例部分)は9.09%(同8.88%)。平均保険料額は、年額6万7,904円(同6万7,585円・・・

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2016年04月01日(金)

[人事] 4月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿、人事異動、辞令(平成28年4月1日)(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月1日、幹部名簿、人事異動、辞令を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年04月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 医師需給は2033年ごろに均衡 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第4回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。 「医師の需給推計」に関しては(1)医師の供給推計、(2)医師の需要推計、(3)医師の需給推計―の3点を議論した。 (1)で・・・

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2016年04月01日(金)

[看護] 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定 厚労省

平成28年度開校の看護師等養成所について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(2014年法律第51号)にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・

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2016年03月31日(木)

[通知] 保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正 厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。 一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

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2016年03月31日(木)

[医療機器] 人工股関節を構成する医療機器の使用上の注意改訂 厚労省

Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る「使用上の注意」の改訂について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日付で、「Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る『使用上の注意』の改訂」に関する通知(p1~p4参照)を発出した。一般社団法人日本人工関節学会から「Metal-on-Metal 人工股関節全置換術合併症の診療指針」により、合併症の発生頻度および診療アルゴリズムが取りまとめられたことを受けたもの。 通知では、関係医療機器に添付文書の【使用上の注意】の〔重要な基本的注意〕の項に、「Metal-o・・・

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2016年03月31日(木)

[事務連絡] 医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス公表 厚労省

医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンスの公表について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は3月31日付で、「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」に関する事務連絡(p1~p10参照)を行った。 ガイダンスは医療機器として製造販売の承認等の対象となるプログラムや記録媒体の承認審査において、共通して審査上の論点となった事項を、「医療機器に関する単体プログラムの薬事規制のあり方に関する研究」(2015年度医薬品等規制調和・評価事業)で検討を行い、取りまとめたもの。 なお、ガイダ・・・

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2016年03月31日(木)

[事務連絡] 医薬品一般的名称の取り扱いの質疑応答集を周知 厚労省

医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日付で、「医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。 事務連絡では、厚労省通知「医薬品の一般的名称の取扱いについて」(2006年3月31日付)で示してきた、医薬品一般的名称(JAN)の取り扱いに関して、留意事項を質疑応答集としてまとめたことを周知している(p1参照)。 たとえば、添付資料として治験薬概要書の添付が必須かについて、起原・開発の経緯などに・・・

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2016年03月31日(木)

[介護保険] 地域密着型通所介護を4月1日創設、算定基準等を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、介護保険最新情報vol.534~541を公表し、同日付の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布」(vol.538)(p651~p660参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。 通知では、医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、新たに地域密着型サービスとして地域密着型通所介護が・・・

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2016年03月31日(木)

[介護保険] 改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正 厚労省

介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 3月31日の介護保険最新情報vol.534~541では、このほか、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行」(vol.537)(p646~p690参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。 通知では、4月1日からの、改正行政不服審査法の施行に伴い、介護保険審査会に対する審査請求期間が従来の60日から3カ月(なお、90日ではなく3カ月)に延長されたことや、行政庁が、不服申立機関などを適・・・

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2016年03月31日(木)

[救急医療] 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁

転院搬送における救急車の適正利用の推進について(3/31付 通知)《消防庁》
発信元:消防庁 厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1~p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・

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2016年03月31日(木)

[医薬品] 国内生産額の医療用医薬品89.1%、一般用医薬品10.6% 厚労省

薬事工業生産動態統計年報 平成26年(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、2014年の「薬事工業生産動態統計年報」を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。 医薬品最終製品の国内生産金額は6兆5,898億円、輸入金額は3兆1,884億円で、合計9兆7,782億円。これに対し、国内への出荷金額は9兆6,112億円、外国への輸出金額は1,260億円だった(p11参照)。 用途区分別では、医療用医薬品の生産金額・・・

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2016年03月31日(木)

注目の記事 [調剤] 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 保健局 政策統括官   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3~p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

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2016年03月31日(木)

[保健師] 自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ 厚労省

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ~自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて~」の公表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月31日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会の最終取りまとめ」(p5~p23参照)を公表した。取りまとめは、(1)はじめに、(2)体系的な研修体制の構築、(3)国の役割および自治体間や関係機関との連携推進、(4)自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方、(5)おわりに―の5項目で構成されている。 (2)では、「自治体保健師に求められる能力」、「体系的な研修体制構築の推進」の2・・・

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2016年03月31日(木)

[医薬品] 後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能 厚労省

平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・衛生食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日、2014年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果の報告書を公表した。後発医薬品の品質に対する信頼の確保のため、2014年7月から2015年3月にかけて実施し、計22有効成分を含む医薬品計398品目を試験している。 厚生労働省は2013年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品の使用促進策に関する課題を明らかにするとともに、新たな目標の設定と本事業を含む国全体・・・

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