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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省
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厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・
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2016年04月20日(水)
［健康］ 糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療安全］ 院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示 大学病院検討会
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厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・
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2016年04月20日(水)
［医薬品］ 支援物資の医薬品輸入は地方厚生局への報告書の届出不要 厚労省
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- 平成28年熊本県熊本地方の地震に係る医薬品等支援物資の通関等について（依頼）（4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年04月19日(火)
［医薬品］ 利尿剤フロセミドに重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は4月19日、医薬品・医療機器等安全性情報No.332で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は利尿剤「フロセミド」(p18参照)。 直近約3年5カ月（2012年4月から2015年8月）に、因果関係が否定できない間質性肺炎関連症例が2例（うち死亡0件）報告された。このため、咳嗽、呼吸困難、発熱、肺音の異常（捻髪音）などが認められた場合には、速やかに胸部X線、胸部CTなどの検査を実施し、本剤の投与を中止す・・・
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2016年04月19日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ 福祉部会
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厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。 厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題として（1）評議員会の員数に係る経過措置、（2）会計監査人の設置規模、（3）控除対象財産の算定方法、（4）地域協議会―などを挙げた。 （1）に関し、社会福祉法改正では、社会福祉法人に議決機関の評議員会を必ず・・・
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2016年04月19日(火)
［災害医療］ 熊本地震、急性期ニーズ減り避難所ニーズ増加の見込み 厚労省
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厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p26参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は23カ所、「問題ない医療機関」は43カ所で、「連絡が取れない医療機関」はなくなった(p2参照)。 また、救急活動に関しては、急性期ニーズ（外傷、大規・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
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厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・
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2016年04月18日(月)
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱い、（3）定数超過入院、（4）施設基準の取り扱い、（5）診療報酬の請求等の取り扱い、（6）訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3～p7参照)。 （1）では、保険医療機関（薬局を含む）の・・・
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2016年04月17日(日)
［周産期医療］ 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省
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- 平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月17日(日)
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。 介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・
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2016年04月15日(金)
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省
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厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・
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2016年04月15日(金)
［医学研究］ 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議
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厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公布と2015年7月の健康・医療戦略推進本部ゲノム医療実現推進協議会の中間取りまとめを踏まえ、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の倫理方針などを改正するため設置。今回は、（1）合同会議の運営(p2～p28参照)、（2）指針の見直・・・
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2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
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厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
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2016年04月14日(木)
［介護保険］ 介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正 厚労省
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厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(p1～p11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を改正したことを周知している(p2参照)。 改正では、（9）歩行器の項に、「なお、上り坂で・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 患者申出療養評価会議が初会合、運用の詳細を検討 評価会議1
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厚生労働省は4月14日、「患者申出療養評価会議」の初会合を開催。「患者申出療養にかかる運用の詳細」を検討した。 患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。 患者申出療養に関し、厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養と・・・
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2016年04月14日(木)
［医療改革］ 治験・先進医療に参加できない際、患者申出療養実施 評価会議2
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4月14日の「患者申出療養評価会議」では、患者申出療養の運用の詳細に関して「申出が予想される技術」、このほか、「実施可能な医療機関の追加」、「他制度との連携」などを議論した。 申出が予想される技術に関して、厚生労働大臣に対する申出の際に必要となる臨床研究中核病院が作成する意見書を提出できない場合として、厚労省は「科学的根拠等が不足している」、「専門的な対応が可能な他の臨床研究中核病院がある」、「医・・・
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2016年04月14日(木)
［先進医療］ 肺野型I期肺がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は4月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「継続審査の評価を受けた技術の再評価」(p10～p17参照)、「新規申請技術の評価」(p18～p30参照)、「試験実施計画の変更」(p31～p38参照)、「協力医療機関の追加」(p39～p41参照)、「先進医療の取り下げ」(p42～p43参照)などを議題とした。 申請技術の評価で、継続審議の評価を受けていた、「肺野型I期肺がんに対する重粒子線治療」を「適」と判断・・・
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2016年04月14日(木)
［医薬品］ 危険ドラッグ2製品から医薬品成分を検出 厚労省
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- 医薬品成分を含有する危険ドラッグの発見について（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年04月13日(水)
［組織再編］ 関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始 厚労省
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厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、都県と協議会を設置して地域包括ケア推進策を検討することなど4点を決定した(p1参照)。・・・
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2016年04月13日(水)
［医薬品］ 医療用から一般用への転用要望は随時募集 評価検討会議
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厚生労働省は4月13日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の初会合を開催。会議での検討事項や今後の進め方などについて確認した(p1～p8参照)。 評価会議は、医療用医薬品から一般用医薬品等への転用（スイッチ化）を促進する目的で、（1）消費者・学会等の要望の定期的な把握、（2）要指導・一般用医薬品としての適切性・必要性に関する科学的検証、（3）添付文書理解度調査等の新たな評価方法に関・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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