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2015年12月17日(木)
［意見募集］ 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日～11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・
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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［医学研究］ 遺伝子治療等臨床研究の実施施設から報告 再生医療等評価部会
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厚生労働省は12月16日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催した。 再生医療とは、自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術。これを迅速かつ安全に提供するために、2014年に再生医療等安全性確保法(p74～p256参照)（法律の概要に関する解説(p14～p73参照)も添付されている）が施行された。この評価部会は、同法が規定する再生医療の技術の範囲やリスク分類、提供基準などを検討する・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除 税制改正概要1
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厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。 健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。 （1）では、医療用医薬・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 患者申出療養の消費税は非課税扱い 税制改正概要2
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12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。 （1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・
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2015年12月16日(水)
［チーム医療］ 法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示 厚労省WG
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厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。 「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・
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2015年12月16日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ DPC制度の見直しに関し基本問題小委から報告 中医協・総会1
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、12月9日の診療報酬基本問題小委員会で一定の結果が取りまとめられた「DPC制度（DPC／PDPS）の対応」(p3～p60参照)が報告されたほか、個別事項（別記事「総会2」をご参照ください）をテーマに議論した。また、総会に先立って開かれた費用対効果評価専門部会からの報告も示された（別記事「費用対効果部会」をご参照ください・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論 中医協・総会2
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113～p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度（DPC／PDPS）の対応について報告があった（別記事「総会1」をご参照ください）。 今回、俎上にのぼった項目は、次の通り（カッコ内は指摘事項など）。 （1）ニコチン依存症管理料（算定状況や効果など）・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。 「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 2016年度「保険医療材料制度改革」骨子案を示す 材料専門部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、2016年度の「保険医療材料制度改革の骨子案」(p3～p9参照)を示した。 より革新性の高い医療材料のイノベーションに関する評価の充実や、外国平均価格の算出方法などについて検討し、より適切な保険償還価格を設定するために対応することを基本的な考え方(p3参照)とし、「新規の機能区分に関する事項」(p3～p7参照)と「既存の機能・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 試行的導入、具体的な再算定の流れを提示 費用対効果部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開き、2016年4月からの「試行的導入案」(p3～p11参照)を提示した。（1）試行的導入における再算定の流れ(p3～p6参照)、（2）新規保険収載時に求める取り組み(p7～p9参照)―が柱で、それぞれの主な内容は次の通り。 （1）では、対象品目の選定基準として、「財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品、医療機器を対象とする」ことを明記&l・・・
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2015年12月15日(火)
［通知］ 「がん登録等の推進に関する法律」に基づく指針公布 厚労省
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厚生労働省は2015年12月15日付で、「調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針を定める件」（2015年厚生労働省告示第471号）(p2～p3参照)を公布したことを伝える通知を発出した(p1～p3参照)。 指針では、「がん登録等の推進に関する法律」（2013年法律第111号）の規定に基づき、調査研究者が調査研究対象者に対し、「がんに係る情報を取得することについてのインフォームド・コンセントの取得などを実施してい・・・
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2015年12月15日(火)
［通知］ 医薬品9品目の名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は12月15日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを周知する通知を発出した(p1参照)。9品目は次の通り。 「インスリン グラルギン（遺伝子組み換え）」(p2参照)、「ソリスロマイシン」(p3参照)、「バリシチニブ」(p4参照)、「グラゾプレビル水和物」(p5参照)、「エルバスビル」(p6参照)、「ポラツズマブ ベドチン（遺伝子組み換え）」・・・
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2015年12月15日(火)
［労働衛生］ 求められる労働衛生管理に関する意見聴取 産業医制度検討会
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厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。 今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。 （・・・
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2015年12月15日(火)
［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み 厚労省
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- 労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 カテゴリ： 労働衛生
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2015年12月15日(火)
［縦断調査］ 悩みや不安があるのは男児より女児で高い割合 厚労省
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- 第13回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第4回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（12／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
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2015年12月14日(月)
［通知］ 鼻炎用内服薬の製造販売承認基準の一部改正を通知 厚労省
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厚生労働省は12月14日付で、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準について」の一部改正に関する通知(p1～p7参照)を発出した。 鼻炎用内服薬の製造販売承認に関し、これまでの医薬食品局長通知（2015年3月25日付薬食発0325第23号）の一部を改正し、「鼻炎用内服薬の製造販売承認基準」(p3～p7参照)によって実施することを伝えている(p1参照)。 2015年12月14日以降に製造販売承認が申請される品目に適用される・・・
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2015年12月14日(月)
［労働災害］ 1～11月の労働災害死傷者数は2.2％減の9万4,814人 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.2％減となる9万4,814人（前・・・
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2015年12月14日(月)
［介護保険］ 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。 （1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 こ・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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